DIME MAGAZINE
非正社員『採用予定がある』割合、運輸・倉庫業がトップ
規模別に非正社員の『採用予定がある』割合をみると、正社員と同様に企業規模が小さいほど割合が低くなっている。
業界別では、『運輸・倉庫』が53.0％で最も高く、『農・林・水産』（51.5％）も5割台で続いた。企業からは、「雇用の多様性をもって人材確保に努める。高齢者雇用について力量評価をしたうえでのパート採用を積極的に行う」（一般貨物自動車運送、中小企業）や、「非正社員しか採用を行っていないが、もう少し売り上げが上がったら、正社員も採用したい」（米作農、小規模企業）といったコメントがあがった。
＜企業からの声＞
・物価上昇と賃金上昇の本格化で採用は難しくなっていくと考える（広告関連・小規模企業）
・従来から非正社員の採用はしておらず、正社員を長期に勤務してもらうことを目指している（電気機械製造・中小企業）
・基本的に中途採用を即戦力として採用。新卒も採用予定はあるが、教育を整備しても定着が厳しく、経費がかかってしまう（繊維・繊維製品・服飾品卸売・大企業）
・求職者は多いようだが、Wワークやアルバイト希望などが多く、自分のライフスタイルに合った働き方を探している方が多い（メンテナンス・警備・検査、中小企業）
・募集しても応募がない。大企業は資金力があるから賃上げし、採用も順調とみられるが、零細企業は売り上げが減少する現状で同様のことはできない（専門商品小売・中小企業）
・増員は考慮しているが、景気動向への不安、売り上げの伸び悩みのため採用は保留としている（化学品卸売・中小企業）
・人手が不足しているため採用したいが、人件費の高騰分を売り上げで賄えないので、当面採用の見込みはない（飲食料品・飼料製造・中小企業）
・採用が希望通りいかないため、商品の製造品目を絞っていく予定（飲食料品・飼料製造、小規模企業）
・最低賃金の上昇や年収の壁の見直しを含め労働者には良い条件になるが、中小企業経営は苦しくなってくる。国の助成が必要（繊維・繊維製品・服飾品小売・小規模企業）
・正社員を募集するより現社員の人件費を引き上げて稼働率を上げた方が良い（機械・器具卸売・中小企業）
・デジタル化により少人数で回せるようになったため採用はしない（金融・小規模企業）
まとめ
本調査では、2025年度における正社員の雇用動向について、『採用予定がある』企業は58.8％で、新型コロナの影響が大きかった 2021 年度以来 4 年ぶりに6割を下回る結果となった。また、非正社員は前年度から4.2ポイント減の41.7％だった。
業界別にみると、正社員・非正社員ともに引き続き「2024年問題」への対応に直面している『運輸・倉庫』で採用を予定している企業の割合が最も高かった。また、正社員の採用見込みを採用形態別にみると、「新卒新入社員」が37.1％、「中途社員」は51.0％となった。特に「中小企業」では新卒新入社員への教育にかける余裕のなさや、大企業との初任給の格差拡大により中途社員採用を見込む企業の割合が新卒新入社員より大幅に高くなっている。
帝国データバンクが実施した調査では、2025年2月時点で正社員が不足している企業の割合は30カ月連続で5割台と高水準で推移している。そうした状況にもかかわらず、本調査では2025年度の正社員・非正社員の採用見込みが低下する結果となった。
特に中小企業においては、深刻な人手不足の状況下で採用意向はあるものの、経営状態が厳しく、賃上げの流れで上昇していく人件費の原資を確保できず採用を控えざるを得ない企業は少なくない。また、採用活動を行ったものの、賃上げができないまたは少額にとどまるため応募がないなど、条件面で大企業など他社に劣るケースも多くみられる。
少子高齢化が加速するなか、大企業では30万円を超える初任給の引き上げが話題となるなど人材の囲い込みが強まる一方で、労働人口の7割を占め、日本経済を下支えする中小企業での人材確保はますます困難になりそうだ。物価高騰のなかで価格転嫁が進まず、上昇する人件費の原資確保が容易でない状況下で人手不足がさらに長期化すれば、中小企業の事業継続の可否についてより難しい判断を迫られることになりかねない。
こうした状況下、人件費を含むコストの上昇分の価格転嫁を進展させるほか、シニアや外国人など多様な人材の採用が企業にとって重要なカギとなる。また、業務効率化や省人化への対応の必要性も高まっている。それと同時に、中小企業に対する賃上げ関連の助成や価格転嫁促進制度、省力化・省人化投資への支援策のさらなる強化のほか、外国人の雇用に関する規制緩和など、多岐にわたる国のサポートも求められよう。
＜調査概要＞
※調査期間：2025年2月14日～2月28日（インターネット調査）
調査対象：全国2万6,815社、有効回答企業数は1万835社（回答率40.4％）
出典元：株式会社帝国データバンク
構成／こじへい
最新号
