DIME MAGAZINE
2025年5月29日、日本電信電話（以下「NTT」）とSBIホールディングスは、社会の発展をめざすパートナーという位置づけのもと、両グループのアセットを活用した幅広い領域における協業関係の構築を目的として、資本業務提携契約を締結した。
また同日付で、NTTの子会社であるNTTドコモが住信SBIネット銀行の普通株式を公開買付けにより取得すること、住信SBIネット銀行及び三井住友信託銀行との間で業務提携契約を締結することも決定した。
本資本業務提携の目的・概要
新たな価値創造と持続可能な社会の実現を目指し、NTTとSBIホールディングスは、本資本業務提携を通じて、急速に進化するデジタル社会において、多様化する顧客ニーズに迅速かつ適切に応えるため、両グループが有する強みを結集。
「金融領域を中核に様々な領域での革新的なサービスを市場に提供することで、社会の発展及びお客様の利便性向上に寄与して参ります」とコメントしている。
また、本資本業務提携の一環として、SBIホールディングス、SBIホールディングスの子会社であるSBI証券、NTTドコモ及び住信SBIネット銀行が、同日付で、業務提携契約を締結した。
■銀行領域における提携関係の維持、強化
NTTドコモによる住信SBIネット銀行の普通株式に対する公開買付け、及び同社連結子会社化に向けた一連の取引後においても、住信SBIネット銀行とSBI証券における提携関係を維持、強化していく。
■資産運用・セキュリティトークン・保険分野における新たなサービスの創造
NTTとSBIホールディングスの両グループの強みを組み合わせ、次世代の金融サービスを開発していく。
■金融サービス事業におけるシステムの開発
NTT子会社であるNTTデータグループによるSBIグループの金融サービス事業各社における金融システムの開発、保守等の連携を進めていく。
■その他分野における両グループのアセットを活用した連携
再生可能エネルギーやWeb3等のNTTとSBIホールディングスの両グループが注力する分野において、両グループが有するアセットを活用した協業により、社会課題の解決に貢献する取り組みを推進していく。
本資本業務提携における出資概要
■出資目的
本資本業務提携においては、SBIホールディングスが実施する第三者割当増資をNTTが引き受け、両グループの資本業務提携の紐帯として円滑な運営と発展の礎とする。その上で、両グループは、相互の強みを発揮し、幅広い領域における協業関係の構築を目指していく。
■新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額
NTTは、SBIホールディングスが実施する第三者割当増資の引受けにより、SBIホールディングスの普通株式27,000,000株（2025年3月31日現在の発行済株式総数（303,056,907株）に、当該第三者割当増資により増加する株式数（27,000,000株）を加味した発行済株式総数（330,056,907株）に対する割合は約8.18％、総額約1,108億円）を取得する。
関連情報
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/2025/05/29_02.html
構成／清水眞希
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