住所の手書きやWeb入力が不要！日本郵便が住所を7桁の英数字で表現する「デジタルアドレス」と「郵便番号・デジタルアドレスAPI」を提供開始

2025.05.29

日本郵便は2025年5月26日から、住所を7桁の英数字で表現できる新サービス「デジタルアドレス」と、日本郵便公式「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の提供を開始した。

ユーザーの入力の手間や誤入力のリスクを軽減

まず「デジタルアドレス」は、「ゆうID」に登録している自分の住所を7桁の英数字として取得・利用できるサービスだ。本サービスに対応する各種サービスにおいて、既存の住所の代わりにこの「デジタルアドレス」を利用することで、住所の全文（郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報など）を簡潔に伝えることができる。

ゆう ID 紹介サイト　https://lp.jpid.pf.japanpost.jp/

自分の住所を示す手段として、長い住所を書く手間がなくなるほか、生涯にわたり同じ「デジタルアドレス」を持ち続けることも可能なため、引っ越しても住所変更の手続が容易になるなど、ユーザーが感じる「住所にまつわる不便」の解消が期待される。

そして「郵便番号・デジタルアドレスAPI」は、「郵便番号」「デジタルアドレス」の両方に対応。 1 つのAPI導入で利用できる。本APIは、日本郵便の郵便番号データと連携しており、最新の住所情報を取得可能。漢字・カナ・ローマ字表記に対応するほか、フリーワード検索も行なえる。

また、「デジタルアドレス」による住所の取得は、従来の長い住所を簡潔に置き換える新たな表現で、ユーザーの入力の手間や誤入力のリスクを軽減する。

各サービスの概要と特徴は以下のとおり。

新サービス「デジタルアドレス」の概要

日本郵便では、住所にまつわるさまざまな体験が、より便利に、より安心・安全になる未来を目指し、「住所を、もっと便利に。」というコンセプトで「住所のDX」に挑戦している。

新サービス「デジタルアドレス」は、「ゆうID」に登録している自分の住所を7桁の英数字として取得・利用できるサービスだ。本サービスに対応する各種サービスにおいて、既存の住所の代わりにこの「デジタルアドレス」を利用することで、住所の全文（郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報など）を簡潔に伝えることができるようになる。

自分の住所を示す手段として、長い住所を書く手間がなくなるほか、一生涯にわたり同じ「デジタルアドレス」を持ち続けることも可能なため、引っ越しても住所変更の手続が楽になるなど、ユーザーが感じる「住所にまつわる不便」を解消することに繋がる。

デジタルアドレス紹介サイト　https://lp.da.pf.japanpost.jp/

サービスの詳細について

■（1）登録・利用方法

日本郵便が提供する「ゆうID」に登録することで、自身の「デジタルアドレス」を無料で取得できる。本サービス開始時点では、日本郵便が提供する郵便局アプリのゆうパック・ゆうパケットの「送り状作成機能」で利用が可能だ。

同アプリの「デジタルアドレス」入力欄に7桁の英数字を入力することで、「ゆうID」に登録済みの住所が自動で反映される。これにより、長い住所を入力する手間が省けるだけでなく、記入ミス防止にもつながる。
※ あて名として「デジタルアドレス」の記載のみで郵便物・荷物を送ることはできません。郵便番号、住所または居所および氏名の記載が必要です。

■（2）サービスの特徴

＜住所を7桁の英数字で表現＞
長い住所を手書きしたり、Webサイトで入力したりする必要がなく、7桁の英数字の「デジタルアドレス」を入力するだけで、事前に登録した住所と連携。日常の住所記入の負担を軽減して、よりスムーズな情報入力を実現する。

＜同じ「デジタルアドレス」を引越し後もそのまま使える＞
「デジタルアドレス」は、住所そのものではなく、個人の「ゆうID」に紐づいている。引越しなどで実際の住所が変更になった場合でも、登録している住所を変更するだけで、同じ「デジタルアドレス」を使い続けることができ、家族や友人、各種サービス提供者との情報共有もよりスムーズになる。

＜プライバシーに配慮された安心・安全な仕組み＞
「デジタルアドレス」は、7桁の英数字という構造上、地理的な場所や同居者の情報などが直接含まれていない。また、「デジタルアドレス」から名前を特定したり、逆に名前や住所から「デジタルアドレス」を検索したりすることはできない設計となっている。

■（3）今後の展望

今後、日本郵便内外におけるサービス連携の拡大が予定されている。事業者向けの「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の無料提供が開始されたが、さまざまな産業分野の事業者が本APIを導入することで、「デジタルアドレス」を住所に変換することができ、日本郵便以外のサービスでも「デジタルアドレス」を簡単に利用できるようになる。

日本郵便では、「こうした取り組みを通じて、『住所を、もっと便利に。』というコンセプトのもと、住所の利用を進化させてまいります」とコメントしている。

新サービス「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の概要

「郵便番号・デジタルアドレスAPI」は、「郵便番号」「デジタルアドレス」の両方に対応しており、1つのAPI導入で利用できる。

このAPIは、日本郵便の郵便番号データと連携しており、最新の住所情報を取得可能。漢字・カナ・ローマ字表記に対応しており、フリーワード検索もできる。

サービス詳細について

「郵便番号」、「デジタルアドレス」をキーとして、住所情報を取得できる。

https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2025/00_honsha/0526_01.html

■郵便番号から都道府県・市区町村・町域を取得

＜マスタメンテナンス更新にかかる手間・コストを削減＞
日本郵便の最新の郵便番号データ（CSV形式）をデータソースとしており、日本郵便によるマスターデータの更新をタイムリーに反映している。

＜ローマ字対応により在日・訪日外国人向けサービスにも活用可能＞
住所データを漢字・カナに加えてローマ字にも対応、またフリーワード検索が可能。越境ビジネスや、外国籍の人向けのサービスにも利用できる。
※ 「事業所個別郵便番号」については、漢字・カナのみ対応しています。

＜WEB入力に適した仕様で、ユーザー体験を向上＞
郵便番号CSVデータのままでは取り扱いづらい“以下に掲載のない場合”や、“京都の通り名”などの特有の表現をWEB入力に最適化している。

■「デジタルアドレス」から住所全文（郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報など）を取得

＜WEB入力の利便性向上＞
エンドユーザーが省略しがちな建物名や部屋番号も手間なく入力できる。

＜既存の郵便番号入力欄を活用しスムーズに導入＞
郵便番号と同じ7桁のため、既存の郵便番号入力欄を英数字入力に対応するだけで導入が可能。

＜住所の名寄せに貢献＞
「デジタルアドレス」をキーにすることで、複数サービスに横断する住所の名寄せに活用できる。

＜住所の最新化に貢献＞
ユーザーが引っ越しなどにより転居届（e転居）を出す際、新しい住所を「デジタルアドレス」に反映できる。「デジタルアドレス」をキーとして保管することで、ユーザーの転居後住所の取得が容易になる。

■利用方法

本APIの利用には「ゆうID」および「郵便番号・デジタルアドレスfor Bizアカウント」の登録が必要。以下のステップでの手続きとなる。

＜STEP 1 「ゆうID」を登録＞
「郵便番号・デジタルアドレス for Biz」の利用には、「ゆうID」への登録が必要。まずは以下のWebサイトから「ゆうID」を登録する。
ゆう ID 紹介サイト　https://lp.jpid.pf.japanpost.jp/

＜STEP 2 「郵便番号・デジタルアドレス for Biz アカウント」登録＞
「ゆうID」の登録後、以下のWebサイトから、「郵便番号・デジタルアドレス for Biz アカウント」を登録する。
郵便番号・デジタルアドレス for Biz サイト「APIの特徴」　https://guide-biz.da.pf.japanpost.jp/api/

＜STEP 3　組織の登録＞
法人または個人事業主としての組織情報を登録。

＜STEP 4 　利用開始＞
登録が完了すると管理ダッシュボードが開放され、各種APIサービスが利用できる。