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AIの導入により従業員の4分の1を再配置する時代がやってくる!?

2025.05.22

加速度的にAIの進化・普及が進む中で、ビジネスシーンに向けたAI導入とDX化による組織の再編成は不可欠な要素になりそうだ。AIを活用してビジネスを再構築できるように支援しているSalesforceでは、世界中の人事責任者200名を対象に調査を実施。

そこでは今後2年間にAIエージェントの導入は327%も増加し、生産性が30%向上すると見込まれており、人事責任者は企業の人員構成やスキルのあり方を根本から見直しつつあることがわかったという。今後5年間で労働力が人間とAIで構成されると考えている人事責任者たちだが、調査に参加した人の85%は自社でAIエージェントを導入していないと回答し、73%は従業員がデジタル労働力が自分の仕事に与える影響を理解していないという。

CHRO(最高人事責任者)の多くは、デジタル労働力の導入と受け入れに伴い、全世界で従業員の約4分の1を再配置することを想定していると回答しており、AI時代に対応するリスキリングプログラムへの関心も高まっている。人事責任者の5人に4人以上がAIエージェントによる市場での競争力を高めるために、従業員のリスキリングを進行・計画していると回答しているという。

AIエージェント導入の顧客の視点としてr.PotentialのCEOであるグレッグ・シューメーカー(Greg Shewmaker)氏は今回の調査について「現在のリーダー世代が“人間のみ”の労働力を管理する最後の世代になることを示しています。ビジネスリーダーは、不確実性と複雑性が高まる環境の中で、自社を導く重責を担っています。

AI導入と、人間とAIエージェントの協働のための確固たる枠組みを築くことが、未来の働き方の鍵になります」と語っており、人間がAIエージェントと協働する中で、関係構築や協調性などのソフトスキルが重要になると考えられているようだ。そういった流れもあって、自律型AIが職場を再構築することで求められるスキルが変化していき、企業におけるレジリエンスの確保を把握することは極めて重要だという。

数字で見る主な調査結果

ここでは今回の調査でわかった数字をメインとした情報を紹介する。

・80%の人事責任者が、今後5年以内に大半の職場で人間とAIエージェント/デジタル労働力が一緒に働くようになると予測
・86%のCHROが、既存の人材とデジタル労働力の統合は職務上重要だと認識
・CHROは、現在15%のAIエージェントの導入率が、2027年までに64%まで増加すると予測(327%の増加)
・CHROは、自律型AIの完全導入後、従業員ひとりあたり平均30%の生産性向上と19%の人件費削減を見込む
(OECDの平均年収に基づき、従業員ひとりあたり年間1万1064ドルの削減)
・77%が、AIエージェント/デジタル労働力により組織構造が変わると予測
・89%が、AIエージェント/デジタル労働力により従業員をより適した新しい役割へ再配置できるようになると回答
(従業員の61%は現在の職務のまま、デジタル労働力とともに働く見込みで、従業員の23%を新たな役割やチームに再配置すると予測)
・88%が、新規採用よりも再配置の方がコスト効率が高いと考えている
・81%が、すでに(20%)または今後(61%)従業員をより良い将来性のある役割に向けてリスキリングする予定
・75%のCHROが、AIエージェント/デジタル労働力の導入によりソフトスキルの需要が高まると回答
・自律型AIを完全に導入済みの企業はわずか15%
・73%の人事責任者は、従業員がAIエージェントによる自身の仕事への影響を理解していないと回答

今回の調査では、多くの人事責任者が従業員をパートナーシップ構築やアカウントマネジメントなど関係構築に関わる職種に再配置することを計画しており、コラボレーション力と適応力がAIエージェント・エコノミーでは重要なスキルとみなしていることがわかったという。

それによって顧客対応、オペレーション、財務などのチームの規模は縮小して一部は再配置されると予測されており、データサイエンティストやテクニカルアーキテクトなどの技術系職種への人材の再配置といった動きもありそうだという。

今回の調査を行ったSalesforceのプレジデント兼最高人事責任者のナタリー・スカルディーノ(Nathalie Scardino)氏も「私たちは今、デジタル労働力の登場によって、かつてない速度で生産性、自律性、主体性が実現される、一生に一度の働き方の変革期にいます。

あらゆる業界で業務の再設計、リスキリング、人材の再配置を行う必要があり、すべての従業員がこのデジタル労働革命の中で活躍するために、新たなヒューマンスキル、エージェントスキル、ビジネススキルを学ぶことが求められています」と語っており、AIエージェント導入と新しいビジネスモデル構築に向けた人材採用と再配置がビジネス成功への鍵を握ることになりそうだ。

■「人事責任者200名を対象にしたAIエージェントに関する調査」概要

調査方法:SalesforceはNewtonXと提携し、オンラインによるダブルブラインド調査を実施
調査対象:200人のCHRO(最高人事責任者)、CPO(最高人材責任者)およびグローバル人事リーダー
*試算は、2023年のOECD平均年収(5万8232ドル)の19%に基づく

https://www.salesforce.com/news/stories/agentic-ai-impact-on-workforce-research/

構成/KUMU

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