DIME MAGAZINE
サラリーマンにとって夏のボーナスの使い道を考える時期になってきたが、民間調査機関の一般財団法人・労務行政研究所は、東証プライム上場企業を対象にした今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金を調査して結果を公開した。
今年の夏季賞与・一時金の支給水準は前年比3.8％増
■2025年夏季賞与・一時金の妥結水準（東証プライム上場企業114社）
2025年春季交渉時に決まった夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽔準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（114 社、単純平均）で86万2928円だった。同⼀企業で⾒た前年の妥結実績（83万1003円）と⽐較すると3万1925円増となり、対前年同期⽐で3.8％増だった。1970年の調査開始以来、夏季⼀時⾦として初めて80万円台に上った2024年の⾦額を上回り、過去最⾼額を更新した。 産業別では、製造業は前年比3.7％増、非製造業は前年比4.8％増で、ともにプラスになった。
夏季賞与・一時金の妥結額は４年連続の増加
■夏季賞与・一時金の推移（単純平均）
■夏季賞与・⼀時⾦妥結額の推移（単純平均）
妥結額の推移では、各年4月時点の集計でみると、2021年はコロナ禍で71万397円で対前年同期⽐2.5％減とマイナスだったが、2022年は76万5888円で前年比6.5％増と⼤幅な伸びを記録。それ以降は4年連続の増加となった。。
2025年の平均支給月数は2.55か月
■2025年夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽉数および2024年実績との⽐較（東証プライム上場企業）
夏季賞与・一時金の⽀給⽉数は、集計社数115社の平均で2.55 か⽉で、同⼀企業では前年同期（2.58か⽉）を0.03か⽉ほど下回った。個別企業の⽉数の最⾼は3.96か⽉（前年同期5.00か⽉）で、最低は1.35か⽉（前年同期1.48か⽉）といずれも前年同期を下回った。産業別では、製造業の平均⽀給⽉数は2.66か⽉と前年同期の2.70か⽉から減少し、⾮製造業も2.02か⽉（前年同期2.03カ⽉）と微減した。⽀給⽉数は微減だったが、物価⾼騰対策などで賃上げに踏み切る企業が多かったので、⼀時⾦の基礎給の⽔準が上がって⽀給額も増額したようだ。
「2025年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」概要
調査対象：東証プライム上場企業（2025年3月31日現在で1634社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。
持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象。
集計対象：調査時点で2024年夏季賞与・一時金を妥結・決定し、「2025年夏季」、「2024年夏季」、「2024年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）
集計社数：金額集計は114社。月数集計は115社
集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は、原則として組合員ひとり当たり平均（一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む）。集計は単純平均による（＝各社ひとり当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）
調査時期：2025年3月12日～2025年4月8日
・図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』がベース。
構成／KUMU
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