「試用期間中に退職したい」ありがちな理由と辞めることのデメリット

試用期間中でも退職できる

試用期間中でも退職できます。民法627条では、無期雇用（雇用期間を定めない雇用契約）の場合は退職希望日の2週間前までに解約を申し入れれば、いつでも解約できると定められています。

企業によっては退職についての独自ルールが定められていることもあるため、退職を申し出る前に就業規則を確認しておくことが大切です。ただし、「試用期間中に退職した場合は罰金を支払う」や「退職予定日の半年前までに申し出る」のように、退職についてのルールが著しく労働者側にとって不利と思われる場合は、労働基準監督署に相談してみましょう。

■そもそも試用期間とは？

試用期間とは、採用した従業員のスキルや態度などを企業側が見極めるための期間です。また、試用期間を設けるかどうかは企業側の判断に委ねられているため、試用期間なしに働くケースもあります。

試用期間が設定されている場合も、通常は正式採用後に試用期間が始まります。そのため、試用期間中の評価にかかわらず、従業員は期間終了後も継続して働くことが可能です。

また、労働に応じた給与を受け取る権利も有します。万が一、給与が支給されない場合や著しく低い場合は、企業側に尋ねてみてください。

■即日退職できるケースとは？

通常は2週間前まで（就業規則で別途ルールが定められている場合は、原則としてルールに従う）に申請すれば、試用期間中でも退職できます。しかし、以下の場合には、即日に退職できることもあります。

• 体調面に問題が生じた
• 家庭の事情により勤務を継続できない
• 社内でハラスメントを受けた
• 給与の未払いが続いている

即日退職が可能かどうかは、状況によっても異なるため注意が必要です。不明点は、直属の上司や人事部に相談しておきましょう。

■試用期間中に退職できないケースとは？

雇用期間が定められた有期雇用の場合は、やむを得ない事情がなければ期間満了までは退職できません。しかし、体調面の問題や親族の介護といったやむを得ない事情が生じたときは、雇用期間中や試用期間中でも退職できることがあります。

一方、無期雇用では、原則として退職できないケースはありません。退職日の2週間前（就業規則で規定されている場合は規定に従う）までに申請すれば、退職は可能です。

試用期間中の退職！よくある3つの理由

時間をかけて就職・転職活動したとしても、必ずしも自分に合う企業で働けるとは限りません。実際に働いてみないとわからない部分も多く、「こんなはずではなかった」と後悔するケースもあります。

試用期間中の退職を決意するよくある理由としては、次のものが挙げられます。

• 社風が合わない
• 業務内容が異なる
• 体調面で不安がある

それぞれの理由について見ていきましょう。また、退職を申し出るときに注意したいポイントも紹介します。

■社風が合わない

次のようなケースでは、社風が合わず、勤務を継続するのが困難になるかもしれません。

• 和気あいあいとした職場と思って入社したが、社員間で最低限のコミュニケーションしか取らず、馴染めていないように感じる
• 終業後や休日に集まる機会が多すぎ、負担に感じる
• 成果重視主義のため、仕事の過程や取り組む姿勢が評価されていない

社風が合わないことが、強いストレスになる可能性があります。メンタルに不調を抱える前に、退職を検討するのも1つの方法です。

退職理由を求められたときは、自分の性格や期待と合わないことを率直に述べてください。ただし、ハラスメントを受けている場合を除き、特定の人物や部署の批判を避け、穏便に退職するほうがよいでしょう。

■業務内容が異なる

入社前に説明された業務内容と実際の業務内容が大きく異なるときは、上司や人事部に相談してみましょう。相談後も業務内容が変わらず、不本意な仕事を割り振られるときは、退職も視野に入れてください。

退職理由を求められたときは、業務内容が異なることを説明してください。雇用契約書などの業務内容が記載された書面を提示すると、より客観的かつ説得力のある説明ができます。

■体調面で不安がある

想像以上に身体的負担あるいは精神的負担が大きいケースもあるでしょう。事前に説明を受けていたよりも労働量が多く、疲労が毎日蓄積している場合や、職場内の人間関係や顧客・取引先との関係が精神的なストレスになる場合も想定されます。

身体的負担や精神的負担が大きいと、体調を崩しやすくなります。退職を視野に入れ、上司や人事部に相談してみましょう。退職理由を求められたときは、率直に負担の大きさを伝えてください。もしすでに何らかの不調が生じている場合は、診断書も併せて提出しましょう。

試用期間中に退職するメリット

「まだ試用期間中なのに辞めるのはどうだろう」と悩んだり、周囲から「もう少し仕事を続けてから判断するほうがよい」とアドバイスを受けたりするかもしれません。しかし、早期に退職することには次のようなメリットもあります。

• ストレスを回避できる
• 自分に合う仕事を見つけられる

それぞれのメリットについて解説します。

■ストレスを回避できる

早期に退職することで、現在受けているストレスと将来受ける可能性があるストレスを回避できます。

不安や不満を抱えながら働き続けるのは容易ではありません。ストレスが積み重なり、体調を崩す恐れもあるため、早期に退職することは心身を守ることにもつながる可能性があります。試用期間中ならストレスを受けている期間も短く、心身への影響も比較的少ないと考えられるでしょう。

また、心身に影響が生じない場合でも、継続的にストレスを受けることで幸福感が減り、生活に楽しみを感じられなくなるかもしれません。社会生活だけでなくプライベートにもネガティブな感情を持ち込むようになり、家族や友人との関係に好ましくない影響を及ぼす恐れがあります。

■自分に合う仕事を見つけられる

「会社を辞めたい」と思いながら働いていると、「辞めたい」という思いに支配され、自分自身が本当にしたい仕事やキャリアについて考える余裕がなくなります。自分に合う仕事を見つけ、本当にやりたい仕事ややりがいを感じられる仕事に従事するためにも、試用期間中の退職を検討できるかもしれません。

また、新卒なら、第二新卒として就活できる可能性があります。企業によって基準が異なりますが、社会経験が3年未満の人なら第二新卒の枠に入り、転職市場での需要が高く、転職の機会も多く提供される傾向にあります。

試用期間中に退職するデメリット

試用期間中に退職することには、メリットも多いもののデメリットもあります。後悔のないキャリアを積み上げるためにも、退職を申し出る前にデメリットについても考えておきましょう。主なデメリットとしては次の点が挙げられます。

• 失業保険を受け取れないことがある
• 転職先が見つかりにくいことがある

各デメリットについて解説します。

■失業保険を受け取れないことがある

雇用保険の被保険者の場合、退職後に失業保険（失業手当、雇用保険の基本手当）を受給できます。しかし、失業保険は原則として退職前の2年間のうち12ヶ月以上、雇用保険の被保険者である場合に支給されるため、試用期間中に退職すると受給できない可能性があります。

ただし、以下のいずれかに該当する場合などは特定受給資格者もしくは特定理由離職者とみなされ、退職前の1年間のうち6ヶ月以上の勤務実績で、失業保険の受給が可能です。

• 倒産や解雇などによる会社都合退職の場合
• 有期雇用契約満了時に雇用の継続を希望したものの、継続できなかった場合
• 体力面の問題や心身の不調、家庭の事情の急変といった正当な理由による自己都合退職の場合
• 結婚や事業所の移転などにより通勤が困難になった場合

いずれの場合においても、失業保険を受給するには、ハローワークで求職の申し込みを実施し、再就職に向けた積極的な意思を示す必要があります。退職する前に要件を満たすか確認しておきましょう。

■転職先が見つかりにくいことがある

入社後すぐに退職した場合や試用期間中の退職を繰り返している場合は、転職時の面接において理由を尋ねられることもあるでしょう。

正当と思われる理由であれば問題はありませんが、「根気がない」「わがままだ」といった印象を持たれる可能性もあり、転職先が見つかりにくくなるかもしれません。

試用期間中の退職に関するよくある質問

試用期間中の退職に関して、よくある質問とその答えをまとめました。スムーズな退職を実現することは、スムーズな再就職のためにも欠かせない要素です。ぜひチェックしてみてください。

■退職手続きはどう進めていく？

試用期間中の退職も、通常の退職手続きと同じです。次の流れで進めていきましょう。

1. 上司に口頭で退職の意思を伝える
2. 退職届を提出する
3. 仕事の引き継ぎを実施する

少なくとも退職予定日の2週間前までに、上司に口頭で退職の意思を伝えましょう。就業規則に退職時のルールが規定されている場合は、ルールに従って伝えてください。

まだ直属の上司が決まっていない場合は、人事部に退職の意思を伝えます。その際、退職届も提出しましょう。

円満に退職するためにも、受け持っている仕事の引き継ぎが必要です。時間に余裕があれば引き継ぎに必要と思われる事項を書面にまとめ、後続の担当者がスムーズに働けるようにしておきましょう。

■円満退職のポイントは？

次のポイントを押さえることで、円満な退職を実現しやすくなります。

• 早めに退職の意思を伝える
• 直属の上司に退職の意思を伝える
• 上司や指導担当者、同僚などに感謝を伝える

早めに退職の意思を伝えることで、会社側は人材確保のための計画を立てやすくなります。すでに退職の意思が固まっている場合は、2週間前にこだわらず、早めに伝えるようにしましょう。

上司が決まっている場合は、人事部ではなく上司に退職の意思を伝えてください。また、ハラスメントによる退職といったケースを除き、今までお世話になったことに対して感謝を伝えるのもおすすめです。上司だけでなく、お世話になった人や業務を引き継ぐ人に対しても感謝を伝えましょう。

■退職したことは履歴書に書くべき？

試用期間中であれ正式に雇用契約を締結しているため、退職について履歴書に記載することが必要です。退職した経歴が記載されていないことが後日判明すると、経歴詐称とみなされ、内定を取り消されたり、解雇されたりする可能性があります。

退職すべきか慎重に検討しよう

やむを得ない事情があるときや心身の健康を損なう恐れがある場合は、たとえ試用期間中であっても退職を申し出るのも1つの方法です。

しかし、短期間に就職・退職を繰り返すことで、再就職が難しくなるケースもあるため注意が必要です。ご自身にとってどのような選択が最善か熟慮し、慎重に判断していきましょう。

構成／林 泉