DIME MAGAZINE
コロナ禍の影響で長らく停滞していた観光需要は、現在、急速に回復傾向にある。国内旅行者の増加に加え、訪日外国人観光客（インバウンド）の回復も続いており、観光は各地の自治体にとって地域振興の重要な柱となりつつある。しかし一方で、観光施策におけるデータ活用に課題を抱え、思うような成果を得られていない自治体も少なくない。
こうした状況を受けて地域創生Coデザイン研究所はこのほど、うるるが運営する「入札BPO」と、西日本を中心とする全国100自治体を対象に、「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」を共同で実施し、その結果を発表した。
<結果1> 観光施策の成功実感は、わずか3割未満
現在の観光施策について、特に成功したと考える施策を尋ねたところ、どの選択肢においても「成功した」と回答した自治体は全体の3割未満にとどまり、多くの自治体が施策の成果を実感できていない現状が明らかになった。中でも「インバウンド観光客の獲得」に関しては一定の成功が見られたものの、全体としては手探り状態にある自治体が多いことが浮き彫りとなった。
<結果2>74%が選択し最多、ニーズが高まる「人流データ」
今後活用したいデータとして、最も多くの自治体が挙げたのが「人流データ」で、74%にのぼった。従来活用されていたアンケート調査や観光庁のオープンデータに加え、リアルタイムで観光客の動向を把握できるデータのニーズが確実に高まっていることがうかがえる。
<結果3>データ活用の壁は、「分析手法」と「人材不足」
データ活用における課題として、最も多かったのは「データの分析手法」（69%）で、次いで「データを活用した具体的な施策の立案」（65%）、「データを活用するための人材」（59%）という結果になった。データ活用への関心が高まる一方で、活用方法に悩む自治体も多いことが浮き彫りとなった。
＜調査概要＞
・調査名：「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」
（株式会社地域創生Coデザイン研究所/「入札BPO」 共同調査）
・調査対象者：各自治体の観光施策立案に関わる部署の担当者
・調査方法：WEB・FAX・メール・郵送
・調査対象エリア：西日本エリアを中心とした100自治体（有効回答数：81自治体）
・調査期間：2025年1月17日～2025年2月14日
出典元：調査名「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」、調査元（「入札BPO」・地域創生Coデザイン研究所）
構成／こじへい
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