DIME MAGAZINE
日本の労働市場における慢性的な人手不足問題を背景に、初任給を引き上げる動きが活発化している。では実際のところ、20代以下と、30代以降ではどれくらい初任給に差があるのだろうか。また、初任給引き上げによって懸念される問題とは。
家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する400Fはこのほど、2025年4月の初任給や給料賃上げの実態を探るべく、全国の「オカネコ」ユーザー378人を対象に「オカネコ 初任給と給料に関する調査」を実施し、その結果を発表した。
初任給・世代別比較：若年世代にかけて上昇。20代以下の初任給平均額は「205,000円」
初任給に関する回答を世代別に比較した。各世代の平均金額は20代以下205,000円、30代201,875円、40代182,020円、50代180,459円、60代以上146,667円という結果となった。貨幣価値の差があり一概に比較できないものの、年代が下がるごとに徐々に初任給が上がっている傾向がみられ、20代以下が最も高い初任給となった。
初任給引き上げについて：「既存社員との逆転待遇が懸念」50.3％
2025年は物価高騰、最低賃金の上昇、そして人材確保の競争激化を理由に、多くの企業において4月入社の新卒社員の初任給引き上げの実施が話題になっている。
帝国データバンクが2025年2月14日に発表した「初任給に関する企業動向アンケート（2025年度）」（※1）によると、2025年4月入社の新卒社員の初任給を引き上げる企業の比率が7割に達すると発表しており、2025年3月時点の報道では大手企業が30万円台を提示している等の発表も見られている。
※1：『初任給に関する企業の動向アンケート（2025年度）』（帝国データバンク）2025/02/14参照
本調査では、物価高騰や人材不足などの社会情勢を踏まえて、現在の新卒社員の初任給引き上げの話題についてどのように感じているか質問をした。「妥当である」という回答は33.1％にとどまっており、最も多い回答は「既存社員との逆転待遇（新卒と既存社員の待遇が逆転すること）が懸念される」が50.3％となり、企業側は単なる初任給引き上げにとどまらず、全社的な賃金や昇給制度の見直しや、ベースアップの実施が求められる局面にあると考えられる。
年収：「不満」約7割、昨年よりも9.4ポイント増加。年収アップ策は1位「資産運用」52.9%
現在の年収に「満足していない」と答えた割合は68.5%となり、前年当社が実施した同様の調査（※2）の結果（59.1％）から9.4ポイント増加した。昨年に比べて年収への不満が増えていることがわかった。
さらに、「満足していない」と回答した人へ、収入を上げるための取り組みとして現在行っているものについて質問をしたところ、「資産運用」（52.9%）と回答した人が一番多く、以下「副業/複業」（25.5%）、「取り組みたいが何をしたらいいのかわからない」（24.7%）、「スキルアップ（資格の取得や英会話など）」（22.8%）、「転職活動」（21.6%）という結果になった。昨年1月より新しいNISA制度が開始したことで「資産運用」に挑戦した人も多いのか、他の項目と倍以上の差をつけて「資産運用」を回答する人が多い結果となった。
基本的なお金の管理や知識：「理解/実行できていない人」がいずれも過半数
お金について正しく理解/実行できていることを問う質問では、「目標を立て計画的に貯金している」が31.7%、「家計簿をつける等、家計の収支を把握している」が34.4%、「給与明細に記載されている内容を理解し、都度確認している」が34.9%、「税金、年金などの自分に関わるお金の制度について理解している」が33.6%、「自分に合った資産形成（保険、NISA、不動産投資、投資信託等）を選択している」が45.5%、「当てはまるものがない」が19.8%という結果となった。いずれも、基本的なお金の理解や管理方法を過半数以上の人が「できていない」という状況が明らかになった。
社会人として必要なお金のスキル：お金のプロのアドバイスは「必要」56.2％
社会人に必要なスキルとして、理解実行したい/すべきと思っている取り組みについて質問したところ、1位が「自分に合った資産形成（保険、NISA、不動産投資、投資信託等）の検討」（53.7%）、2位「税金、年金などの自分に関わるお金の制度についての理解」（47.9%）、3位「ライフプランニング（お金の人生設計）をする」（43.4%）、4位「目標を立て計画的に貯金する」（36.0%）、5位「給与明細に記載されている内容の理解」（31.7%）、6位「家計簿をつける等、自分の家計の収支の把握」（29.4%）という結果になった。
さらに、上記で選択した取り組みについてFP（ファイナンシャル・プランナー）などのお金のプロから教えてもらう機会や、アドバイスをもらう機会が必要だと思うか質問したところ「必要」と回答した人が56.2％という結果になった。
「必要」を選択した理由については、「学校や会社などで受動的に学ぶ機会がないから」「独学では情報が偏るため」「自分の金融リテラシーが正しいのかどうかセカンドオピニオン的な視点が欲しいため」「金融の内容が難しすぎるから」といった回答があった。
「必要ない」を選択した理由については「興味がないから」「SNSやAI、メディアを活用すれば独学で十分」「自分で考えて決めたいから」「金については他人を信用しない」「必要のない金融商品を買わされそう」「営業等の対応が煩わしい」「アドバイスを受けても実行できる資金的余裕がないから」「FPのアドバイスはポジショントークであり、相談者の特性に応じた内容になっていないと感じるから」といった回答があった。（自由回答・一部抜粋）
＜調査概要＞
調査名：オカネコ 初任給と給料に関する調査
調査方法：WEBアンケート
調査期間：2025年3月28日（金）～2025年3月30日（日）
回答者：全国の『オカネコ』ユーザー378人
回答者の年齢：20代以下5.3%、30代18.3%、40代28.8%、50代30.4%、60代以上17.2%
回答者の世帯年収：400万円未満29.6%、400万円以上600万円未満20.1%、600万円以上800万円未満14.6%、800万円以上1,000万円未満10.1%、1,000万円以上1,200万円未満6.6%、1,200万円以上10.3%、分からない8.7%
出典元：『オカネコ 初任給と給料に関する調査』『家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ』
構成／こじへい
最新号
