DIME MAGAZINE
近年、様々な企業や団体の不祥事が世間をにぎわせている。その問題をひもとくと、多くの場合は問題に対する初動対応が悪かったり、内部告発がうまく機能していなかったりするケースが多数。なぜ日本企業の不祥事はこじらせてしまうのか？
ひとりひとりが当事者意識を持つことが重要
パーソル総合研究所の小林祐児さんはこう語る。
「不正が発覚した際、日本人は〝何をやったか〟よりも〝誰がやったか〟を重視する傾向にあります。だから告発しても相手の体面を重んじてもみ消されることが起こりやすい。こういった組織風土の背景にあるのは、日本人に染みついている年功序列の意識が影響。先輩だから許される、年上だから偉いという感覚がまかり通っているうちは、不正に関する健全な論議や告発は難しいでしょう」
確かにこういった意識は多くの日本人が持っていることは否定できないだろう。では一体どうすればいいのか？ その解決策として注目すべきは「内部通報制度」の活用だ。
「ある程度大きな企業なら、内部通報制度でそこそこの数があがってくるのが自然です。でもこれは制度が機能している証拠で、0件のほうがかなりまずい。問題をゼロにするのは不可能で、それは隠ぺいを意味します」
多かれ少なかれ、企業で何らかの問題が起こることを防ぐことはできない。まずはそれを認識し、ビジネスパーソンひとりひとりが当事者意識を持つことが求められそうだ。
企業の不正を0にするのは不可能。問題が小さいうちに早期解決を
パーソル総合研究所
上席主任研究員 小林祐児さん
労働・組織・雇用に関する調査・研究を行う。著作に『罰ゲーム化する管理職』（集英社インターナショナル）など。
Date1｜不正の関与・目撃経験は13.5％。最も多いのは「サービス残業」！！
2023 パーソル総合研究所「企業の不正・不祥事に関する定量調査」より
不正の関与・目撃率
不正の目撃や関与率は13.5%とかなり低いが、その具体的内容は「サービス残業」など多くのビジネスパーソンが多かれ少なかれ思い当たることが上位となっている。
不正に関与・目撃した内容で多かった不正TOP10
Date2｜トップは「社内の上司に報告」、一方で半分近くは「何も対応しない」
2023 パーソル総合研究所「企業の不正・不祥事に関する定量調査」より
目撃者の対応状況内容
同調査によると不正を目撃した人で何かしら対応をした人は53.9％。半数近くは対応せず、対応した人でも「上司に報告」がトップに。
最新号
