DIME MAGAZINE
帝国データバンクは、保有する企業信用調査報告書ファイル「CCR」（約200万社収録）などを基に、全国の「カラオケボックス業界」（カラオケ）の市場推移および企業動向（業況、売上高）について調査・分析を行なった。
都市部では忘新年会や訪日客、郊外店ではファミリー層の利用が増加
コロナ禍で大きなピンチに陥ったカラオケ業界がV字回復を遂げている。全国の主なカラオケボックス運営企業を中心としたカラオケ市場（事業者売上高ベース）は、2024年度に3200億円規模まで拡大する見込みとなった。コロナ禍で需要が落ち込んだ2021年度（1740億円）から大幅に回復し、コロナ禍前の2018年度（3485億円）にせまる勢いで推移している。
2024年度は、物価高や消費者の節約志向で余暇への支出に選別傾向が強まり、カラオケでも客単価が伸び悩む傾向がみられた。しかし、都市部では忘新年会をはじめ、コロナ禍で冷え込んでいた団体利用などの宴会需要が復活したほか、訪日客も取り込んだ。郊外店では、ファミリー層による娯楽需要が好調だった企業が多かった。大手カラオケルームではコロナ禍後を見込んで積極的な新規出店や設備更新を進めたことが奏功し、拡大するカラオケ需要を取り込んだほか、ルーム料金の改定なども行い、業界全体では売り上げが増加した企業が多かった。
また、防音性能が高いカラオケ個室の特性を生かし、歌唱以外の目的で貸し切る「歌わないカラオケ」（＝通常のカラオケ利用以外のプラン）を利用するユーザー層の広がりも、市場規模の拡大に追い風となっている。コロナ禍当初はWi-Fi通信や大画面など良好な設備環境と、割安な料金を背景にオンライン会議などビジネスユースが下支えしたものの、近時の新たなトレンドとしてルームを長時間貸し切り、グループでアイドルイベントやコンサートのDVD鑑賞、ライブビューイングを楽しむ、いわゆる「推し活」ユーザー層が拡大している。そのため、鑑賞用に高性能な音響設備や大画面を備えた専用ルームを導入するなど、エンタメ・アミューズメント中心の娯楽需要を取り込む動きも奏功し、客単価の引き上げに成功した企業も目立つ。
一方で、飲食メニューを中心に食材の仕入れ価格のほか、アルバイトなどの人材確保難を背景とした人件費の上昇、都市部では店舗間競争が激化し、利益面では苦戦する傾向もみられた。
なお、2025年度のカラオケ市場は、主な集客のひとつとなる宴会需要では回復傾向が続いていると聞かれ、24年度を上回る規模に到達する可能性がある。大手カラオケボックスでは積極的な店舗出店を続けており、店舗間競争が再び激化することも想定されるなかで、「歌うだけの場所」から脱却した利用者の獲得による新たな収益チャンスを得られるかが、カラオケ各社の業績を左右するとみられる。
※集計期間：2025年2月末時点
構成／立原尚子
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