DIME MAGAZINE
給与・勤怠・労務の管理は、デジタル化したほうが業務効率化につながる可能性が高い。しかし、中小企業では利用コストや担当者のITリテラシー不足などの理由で、導入が進んでいない場合も多いのではないだろうか？
弥生はこのほど、全国の従業員100名未満の中小企業経営者・人事担当者を対象に「中小企業の給与・勤怠・労務管理」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。
中小企業における給与・勤怠・労務管理のソフト導入率は低く、10人未満の小規模法人では3割を下回る
今回の調査結果では、給与計算ソフトの導入率が41.6％にとどまった。特に10人未満の小規模企業では29.6％であることがわかった。また、勤怠管理ソフトと労務管理ソフトはさらに導入が進んでおらず、導入率はそれぞれ28.1％、13.8％にとどまった。いずれのソフトも、導入率には従業員数との相関が見られ、従業員数が少ない企業ほど導入率が低いことがわかった。
ソフトを導入していない企業の約2割は手書きでの給与計算
ソフトを導入していない企業では、給与計算はExcelなどのツールを使用する企業が74.1％、手書きが19.0％にのぼった。勤怠管理ではExcelなどが67.3％、手書きが24.7％と、依然として手作業での管理が多い傾向だ。
さらに、入退社手続きや各種保険申請などの労務管理についても、Excelなどを活用している企業は58.8％にとどまり、28.6％が手書きで対応している。Excelなども使用せず、完全に紙ベースで管理している企業も一定数存在することがわかった。
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