「個人事業主」と「フリーランス」の違いとは？

会社員が副業で個人事業主になるメリット

副業としての個人事業主に、興味をお持ちの方もいるでしょう。会社員が副業で個人事業主になるメリットは、以下の3点です。

• 起業前のシミュレーションができる
• 社会保険に加入しながら事業ができる
• 副業が赤字のときに損益通算できる

それぞれの内容をみてみましょう。

■起業前のシミュレーションができる

会社員が副業で個人事業主になると、起業前のシミュレーションができます。個人事業主として登録をすることで、単なる副業以上の自覚やモチベーションを持てるようになるでしょう。

また、資金繰りや帳簿付けなどを自分で行うことも、起業の予行練習になります。

■社会保険に加入しながら事業ができる

社会保険に加入しながら事業を始められることも、会社員が副業として個人事業主になるメリットです。会社員は、健康保険料と厚生年金保険料を、会社と折半して負担しています。しかし、個人事業主のみの場合は、厚生年金保険に加入できず、国民健康保険料は全額自己負担をしなければなりません。

会社員が副業で個人事業主になれば、社会保険に加入できるというメリットを享受しつつ、事業に挑戦することが可能です。

■副業が赤字のときに損益通算できる

会社員が副業で個人事業主になると、副業が赤字になっても損益通算ができます。損益通算とは、同じ年度の赤字と黒字を相殺することです。副業で発生した事業所得のマイナス分を、給与や賞与などの黒字と相殺できるため、所得税や市民税の節税につながります。

副業を開始して軌道に乗るまでは、必要経費のほうが多くなり、最終的な収入は赤字になることも考えられます。そのような場合、副業の赤字と、会社員として得られる給与や賞与を相殺できることは大きなメリットといえるでしょう。

ただし、副業が雑所得の場合、発生した赤字を給与所得と相殺できない点に注意しましょう。

個人事業主に必要な手続き・行うと良いこと

個人事業主に必要な手続きや、行うと良いことは以下の4点です。

• 開業届を出す
• 国民健康保険や国民年金に切り替える
• 青色申告承認申請書を提出する
• 事業用の銀行口座やクレジットカードを用意する

それぞれの内容を解説します。

■開業届を出す

開業届は、開業してから1か月以内に出しましょう。提出が遅れても罰則はありませんが、青色申告特別控除が受けられないといったデメリットが生じます。

事務所所在地管轄の税務署に、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。マイナンバーの記入と、運転免許証などの本人確認書類の提示またはコピーの添付も必要です。

■国民健康保険や国民年金に切り替える

会社員から個人事業主になる際は、会社員時代に加入していた健康保険への任意継続か、国民健康保険への新規加入のいずれかを選びます。

国民健康保険や国民年金への切り替え手続きは、退職後14日以内に市区町村の窓口で行います。

それまで加入していた健康保険に任意継続をする場合も、その健康保険が指定する手続きが必要です。

■青色申告承認申請書を提出する

青色特別申告免除の適用を受けるには、開業届に加え、青色申告承認申請書の提出も欠かせません。青色申告承認申請書は、その年の3月15日が提出期限となっているため、期限を過ぎないように気をつけましょう。

■事業用の銀行口座やクレジットカードを用意する

個人事業主は、事業用の銀行口座やクレジットカードを持っていると良いでしょう。プライベートの口座とは別に事業用の口座があると、収支の把握が容易になるほか、確定申告がスムーズに行えます。また、屋号を含めた事業用の銀行口座があるほうが、取引先からの信用を得やすいというメリットもあります。

クレジットカードも、ビジネスカードと呼ばれる事業用のカードを作り、事業経費をすべてビジネスカードから引き落とすようにすると経費精算が楽になるでしょう。

個人事業主に関する理解を深めよう

個人事業主とは、個人で事業を営んでいる人のことです。個人事業主は税務上の区分の1つであり、フリーランスは、特定の会社や組織に属せずに業務を行う「働き方」を意味する言葉です。

個人事業主とフリーランスは混同しやすいですが、働き方という観点からは、個人事業主もフリーランスに含まれることを押さえておきましょう。

また、法人とは、法律によって個人と同じように権利や義務を持つ資格や人格を与えられた組織のことです。

個人事業主になることで得られるメリットには、自由な働き方ができることや成果を上げれば収入を増やせること、定年がないことなどが挙げられます。青色申告特別控除が受けられる、必要経費を計上できるといった点も魅力といえるでしょう。

一方で、法人と比較して社会的信用度が低い点や、収入が不安定になりやすい点、融資に通りにくい点などがデメリットといえます。

個人事業主の定義やメリット・デメリットなどの理解を深め、自分に合った働き方を検討しましょう。

構成／橘 真咲