DIME MAGAZINE
コロナ禍で高まった、企業における「脱・首都圏」の機運。あの当時、本社あるいは本社機能の一部を地方へ移転させる大手企業が相次いだが、コロナ禍が終息した今、本社を地方へ移転する首都圏企業はどれくらい存在するのだろうか？
帝国データバンクはこのほど、2024年に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉:1都3県）と地方間をまたいだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行い、その分析結果を発表した。
首都圏企業の本社移転、4年連続の転出超過
2024年に首都圏から地方へ本社を移転（転出）した企業は、年間で363社に上った。23年（347社）に比べて16社・4.6％の増加となったほか、1990年以降で最多を更新した。また、1990年以降で初めて4年連続で年間300社を超え、首都圏から地方へと本社を移転する流れが続いた。
首都圏・企業転出入動向（1990年以降推移、本社ベース）
地方から首都圏へ本社を移転（転入）した企業は、年間で296社に上った。23年（310社）に比べて14社・4.5％の減少となり、2年ぶりに300社を下回った。地方の成長企業などを中心に首都圏へ本社を移す勢いは前年に比べて減衰した。
この結果、転出企業数から転入企業数を差し引いた「転出超過社数」は67社となった。前年の37社から30社・81.1％増と大幅に増加し、4年連続で転出超過を記録した。転出超過の規模は、過去20年で2022年（77社）に次いで2番目に多い水準だった。
新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行して以降、対面営業や従業員のオフィス回帰を促す企業が相次ぎ、一旦は首都圏の企業吸引力が急回復したものの、首都圏企業における「地方移転」の動きが一段と強まる傾向がみられた。
首都圏から地方へ移転した企業の転出先を地域別にみると、最も多いのは「大阪府」（51社）で、社数としては過去最多だった。首都圏からの転出先で過去最多（最多タイを含む）となったのは大阪府のほか「静岡県」（34社）、「兵庫県」（21社）など8府県に上った。総じて、東京などにアクセスしやすい交通網沿線への移転が目立った。
このうち、「富山県」（6社）と「石川県」（5社）はともに首都圏からの転出先として過去最多の社数となり、「福井県」（3社）を含めた北陸3県でみても、転出先として1990年以降最多社数となった。北陸新幹線の開業以降、北陸地方と首都圏のビジネス面の結びつきが強まるなか、北陸地方への拠点移設や研究開発拠点の拡充といった投資が実施しやすくなったことも要因として大きかったとみられる。
地方から首都圏へ移転した転入元では、「大阪府」（58社）、「愛知県」（33社）、「福岡県」（23社）で多く、主に西日本地域からの移転が多かった。
首都圏から転出 / 首都圏へ転入 都道府県別社数分布
首都圏の転出・転入、「サービス業」が最多
首都圏から地方へ転出した企業の業種は、「サービス業」が151社で最も多かった。同業種としては過去最多だった2021年の156社に次いで2番目の高水準だった。サービス業のうち、最も多いのは「経営コンサルタント業」の22社で、ソフトウェア開発やベンダー、先端技術産業を含む「受託開発ソフトウェア業」（18社）や「パッケージソフトウェア業」（6社）などIT産業が上位となった。
また、「旅館・ホテル」（6社）も多く、地方の旅館・ホテルやリゾート施設経営を目的に移転するケースもみられた。次いで多い「卸売業」（59社）は前年（67社）から減少し、業務用食料品や医療機器、生鮮魚介など幅広い業種で移転が目立った。「不動産業」（21社）は、1990年以降で最多となった。
首都圏から転出 / 首都圏へ転入 業種別社数
首都圏からの転出を巡っては、ソフトウェア開発など比較的移転の容易な業種が多くを占める状況に変化はなかった。一方で、コロナ禍に沈静化していた、物流センターや工場など大規模な施設の新築・移設を前提とする製造・流通業種で、再び転出の動きが強まっている。
地方から首都圏へ転入した企業の業種でも、「サービス業」（131社）が最も多かった。前年から大幅に増加した23年（118件）を上回り、1990年以降で最多となった。サービス業の首都圏転入では「受託開発ソフトウェア業」（23社）が最も多く、北海道～沖縄県まで全国各地から首都圏への移転が目立った。次いで多いのは「製造業」（37社）で、前年（34社）から増加した。地方に製造拠点を有しながら、首都圏内の営業拠点などを本社機能として一体化するなどのケースがみられた。
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