
デジタル化が世界規模で加速する一方で、日本企業は深刻な人材不足にあえいでいる。一方、人材獲得競争は世界規模でも展開されており、海外の企業は優秀な人材に対し破格の報酬を提示して対応している。
そこでヘイズは、アジア6ヶ国・地域(中国、香港特別行政区、日本、シンガポール、マレーシア、タイ)における1260職種の給与(同社実績ベース)と、約9,000人の社会人に対して実施した雇用の実態調査の結果をまとめた「2025ヘイズアジア給与ガイド」を発表したので、詳細をお伝えしよう。
給与実績
トップIT人材や役員レベルなど、ハイスキル人材の給与においては中国、香港、シンガポールの給与が日本を上回るケースが多くみられた。
※給与額はヘイズ社の実績によるデータで、最低額と最大額のレンジで表示している。
※現地通貨は以下の為替レートで換算:
1人民元=21.53円、1HKドル=20.27円、1マレーシアリンギット=31.23円、1シンガポールドル=115.15円、1タイバーツ=4.54円
※給与はパッケージ全体を含む金額。
雇用の実態調査
日本の従業員の41%が昇給に期待していない一方で、1割以上の昇給があった人は7.8%。日本は、他のアジア5カ国・地域(中国・香港・シンガポール・マレーシア・タイ)と比較して給与満足度が低いことが判明。
図5:日本とアジア5カ国・地域(中国・香港・シンガポール・マレーシア・タイ)の給与満足度
ヘイズは本調査を受け、日本が国際競争力を維持するためには、成果やスキルに見合った報酬制度を導入し、賃金を国際水準に速やかに見直す必要があると提言した。
調査概要
ヘイズアジア給与ガイド
調査期間:2024年9月~11月
調査方法:インターネット
回答者:アジア6カ国・地域の社会人 8,790人
内訳:中国2,134人、香港特別行政区746人、日本1,442人、マレーシア2,682人、シンガポール1,519人、タイ267人
構成/Ara