DIME MAGAZINE
高水準の賃上げや円安の加速、株の市場最高値など、経済界で歴史的な出来事が続いた激動の2024年。少しずつ賃金と物価の好循環を見せる中、2025年の春闘は、中小企業や地方への賃上げの波及が焦点となっている。
一方で、長引く物価高は、生活を直撃。未だ実質賃金はマイナスを記録しており、伸び悩んでいるのが現状だ。こうした状況の中、賃上げが従業員の暮らしにどのような影響を与えているのだろうか。
エデンレッドジャパン、フリー株式会社、ベアーズの3社が展開する「#第3の賃上げアクション」は、2025年の賃上げ機運が高まる中、経営層・人事担当者と一般企業の従業員を対象に、2024年・2025年の賃上げと「従業員の手取り額を実質的にアップする福利厚生（＝第3の賃上げ）」に関する動向を調査したので、結果を紹介しよう。
歴史的賃上げであった2024年、7割以上が賃上げは家計負担の軽減につながっていない
歴史的高水準となった2024年の賃上げは家計にどのような影響を与えたのか、まずは一般社員を対象に調査。
2024年に行われた賃上げにより手取りが増えた実感があるか聞いたところ、6割以上（60.9%）が手取りが増えた実感は「あまりない／ほとんどない」と回答。
また、賃上げが家計負担の軽減につながったかどうか聞くと7割以上（71.5％）が、「あまりそう思わない／ほとんどそう思わない」と回答した。
2024年の賃上げ率は5％以上と高水準となったものの、物価高や生活費の増加により、実際の生活における賃上げの実感は乏しかったことが伺える。
そこで、昨今の物価高・値上げの影響を受け、2024年は前年より家計の負担が増えたかと聞いたところ、8割以上（80.8%）が「さらに負担が増えたと感じる」と答え、9割以上（93.3％）がさらに節約意識が高まっていることが明らかに。
約6割が賃上げを実施予定！賃上げを実施する理由トップは「従業員の生活支援」で昨年3位から1位に急上昇
次に、経営層・人事担当者を対象に賃上げ意向について調査。2025年に賃上げを実施する予定があるか聞いたところ、約6割(59.8%)が「実施予定／前向き検討中」と回答（図5）。昨年の同時期に行った調査（※）の61.1％とほぼ同水準となった。
また、賃上げを実施する理由を聞くと、1位「従業員の生活支援（59.6％）」、2位「物価上昇の考慮（57.4％）」、3位「人材確保・定着（50.0％）」の順に。
昨年3位であった「従業員の生活支援（44.1％）」という回答が大きく増え、今年は1位となった。税金や社会保険料の負担増加に加え、実質賃金の停滞が続く中、企業にとっても従業員の生活を支援する重要性がこれまで以上に高まっていると考えられる。
※出典：#第3の賃上げアクション「賃上げ実態調査2024」
「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生（第3の賃上げ）」の認知率は約4割
続いて、「従業員の手取り額が実質的にアップする福利厚生（第3の賃上げ）」について調査。「第3の賃上げ」の認知度は、約4割（42.6％）という結果となり、昨年49.7％から微減となった。
従業員の生活支援のニーズは高まっているものの、未だ6割近く（57.4％）の人が知らないことが明らかに。
一方で、「第3の賃上げ」未導入の人に手取り額が実質的にアップする「第3の賃上げ」に興味があるか聞いたところ、経営層・人事担当者の7割近く（66.9％）が「非常に興味がある／やや興味がある」と回答し、一般社員の9割近く（85.3％）が「非常に導入してほしい／やや導入してほしい」と回答。「第3の賃上げ」の潜在的ニーズは非常に高いことが伺える。
次に、「第3の賃上げ」の導入企業にその満足度を聞くと、8割近く（75.2％）が、「非常に満足／やや満足」と回答。特に中小企業は、約9割（89.5％）に達しており、高い評価を得ていた。
さらに経営者・人事担当者に導入効果を聞くと、最も多かった回答は「人材確保・採用時のアピール（68.8％）」で、昨年の58.4％より増加。今年は「2024年問題」をはじめとする人材不足の課題が顕在化したが、7割近くの人が人材確保の取り組みに効果を実感していることが判明。
まとめ
2024年12月に総務省より発表された消費者物価指数は+2.7％となり、10月の+2.3％よりさらに伸びが加速。2025年も上昇傾向が維持されると見られる中、実質賃金の伸びは未だ限定的となっている。
そのため、高水準の賃上げがあった2024年も手取りが増えた実感のない従業員は6割を占めた。
こうした状況下では、賃上げと合わせ、生活支援や働きやすい環境づくりを提供することが企業にとってますます重要となってきている。
実際に実質手取りアップと家計負担の軽減を実現し、従業員の暮らしをサポートする「第3の賃上げ」は、導入企業より高い満足度を得ており、特に中小企業からの満足度は約9割まで達した。
長引く物価高により、賃上げの恩恵を実感しにくい状況が続く中、企業は福利厚生を活用した多角的な支援を通じて、従業員の生活の質を向上させる取り組みが、今求められているのではないだろうか。
調査概要
調査名： 賃上げ実態調査2025
調査主体： ＃第3の賃上げアクション
調査方法： WEBアンケート方式
調査期間： 2024年12月11日（水）～2024年12月12日（木）
調査対象および有効回答数： 1. 役員含む経営者・人事担当者 400名、2. 経営者・役員除く一般社員 400名
出典：#第3の賃上げアクション『賃上げ実態調査2025』
関連情報
https://edenred.jp/the3rd_chinage
構成／Ara
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