DIME MAGAZINE
Uber Japanは2025年2月6日、株式会社電脳交通（以下「電脳交通」）と戦略的パートナーシップを締結。電脳交通のクラウド型タクシー配車システムである「DS」との連携開始を発表した。Uberが広く普及するタクシー配車システムと連携するのは初となる。
「DS」との連携について
電脳交通のクラウド型タクシー配車システム「DS」とUberが連携することで、電脳交通のクライアントである全国のタクシー事業者及び乗務員は、自社への電話による配車リクエストとUberユーザーからのタクシー配車リクエストを同一端末・同一画面で受けとることが可能になる。
さらに、電脳交通がタクシー事業者と各配車アプリ間で発生するオンボーディングや契約、支払いなどの手続きを一元管理することで、双方に発生する工数を削減。より効率的な運用が実現する。電脳交通は、地方を中心に約2万台のタクシーに導入されている。
■Uberと電脳交通：システム連携の流れ
タクシー運転手不足が深刻化する一方で観光地を中心とした移動ニーズが急増
日本は、少子高齢化が進む中で地方交通の維持が大きな課題となっている。総務省の調査によると、地方自治体の約6割が公共交通の縮小や利用者減少の課題を抱えているという。
また、タクシー業界では運転手不足が深刻化しており、国土交通省のデータによれば、2024年には全国でタクシー事業者の廃業が過去最多を記録した。
一方で、訪日外国人観光客の数は2024年に過去最高の3000万人を突破しており、観光地を中心とした移動ニーズが急増している。観光庁の統計によると、訪日観光客の多くが移動手段の不足を感じており、地方における交通手段の改善が喫緊の課題となっている。
Uberは日本への投資を継続して増やしており、Uber TaxiやUber プレミアムの展開エリアの拡大を進めるとともに、東京や京都などでの日本版ライドシェアや、京都府京丹後市や石川県加賀市などでの公共ライドシェアの導入支援を進めてきた。
これらの取り組みにより、Uber Japanのビジネスは2024年に前年比2倍以上に成長したという。
Uber Japan 代表 山中志郎氏は、今回のパートナーシップ締結に際して以下のようにコメントしている。
「今回の電脳交通とのパートナーシップは、Uberにとって日本市場における重要なマイルストーンです。地方の交通課題にテクノロジーを活用して取り組み、タクシー業界の成長を支援するとともに、訪日観光客や地域住民の皆さまにより良い移動体験を提供できることを大変うれしく思います」
また株式会社電脳交通 代表取締役 近藤 洋祐氏も、こう続ける。
「電脳交通が全国47都道府県のタクシー事業者に提供するクラウド型配車システム『DS』が、70カ国に展開されるUberのグローバルなモビリティプラットフォームと連携することで日本でのタクシー利用の体験が向上し、業界全体の活性化につながることを期待しています。また、2社のテクノロジーの融合が、地域の移動課題の解消につながると考えており、全国のあらゆる地域で人々が快適にタクシーを利用できる状況をUber社と協力して実現していきたいと思います」
Uberは、電脳交通とのパートナーシップを通じて、地方自治体やタクシー事業者との連携をさらに強化。持続可能なモビリティソリューションの実現を目指していく、と説明している。
関連情報
https://www.uber.com/jp/ja/
https://cybertransporters.com
構成／清水眞希
最新号
