DIME MAGAZINE
2024年10月に郵便料金が値上げされて3ヶ月が経過した。コストの増加を受け、各企業ではどのような対策をとっているのだろうか。
リンクスは、個人宛の郵送業務を行う20代～50代の会社員・役員を対象に「郵便料金の値上げと業務の電子化に関するアンケート」を実施し、300名から回答を得たので、結果をお伝えしよう。
2024年10月の郵便料金値上げ対策、約6割が「郵送物の電子化」を実施
個人宛ての郵送業務に携わる人に、2024年10月の郵便料金の値上げを受けて、2024年内に何らかの対策を講じたか尋ねたところ、約9割の企業が何かしらの対策を実施したことが判明。
そのうち、「郵送物の電子化（請求書、契約書、通知など）」が64.3%と最も多く、「社内業務フローの効率化」が49.3%、「郵送物発送頻度の見直し」が45.7%と続いた。
2024年10月の郵便料金の値上げを受けて、郵送コストに影響があったか尋ねたところ、「大幅に増加」が26.7%、「やや増加」が44.3%で、合わせて約7割の企業が「増加した」と回答。
＜対策を講じたが郵便コストが増加した、または変化なしの理由／一部抜粋＞
・一部電子化により郵便料金の値上げ幅に対するコストが相殺されたため
・一定業務には変わらず郵送が必要だから
・変化が出るほどの削減にはまだ至っていないため
・対策の結果、少しの増加で済んだ。今後も対策を進めるのでコスト削減になると見込んでいる
郵送コストの増加率平均36.4％、削減率平均33.3%
郵送コストが増加した企業に、郵便料金の値上げによる郵送コストの増加率をどの程度実感しているか尋ねたところ、平均で36.4%のコスト増加を実感していることが判明。また、郵送コストが減少した企業では平均して33.3%のコスト削減を実感していた。
郵便料金の値上げに対して、対策を講じなかった理由を尋ねたところ、1位「特に理由はない」と検討が進まない様子が伺える結果に。続いて2位「長年の商習慣」3位「セキュリティの懸念」となった。
約6割が郵送の電子化の一部、または全てを完了。一方で約1割は検討すらしていない状況
現在、郵送業務の電子化を実施しているか尋ねたところ、全ての電子化が完了している企業は19.0%、一部の電子化が完了している企業は43.3％、電子化に着手している企業は18.7%であった。9.7％の企業は、電子化を検討していないと回答している。
今後郵送業務の電子化を予定している場合、いつまでに切り替えを完了させる予定か尋ねたところ、「1年以内」が52.4%で最も多く、「半年以内」が22.6%、「1年以降」が7.1％と続き、約8割の企業が1年以内に切り替えを検討していることがわかった。また、15.5%の企業は「見通しが立っていない」と回答している。
郵送業務の電子化を進める上で、どのような点を重視するか尋ねたところ、「低コストで始められるサービス」が61.6%で最も多く、「高い信頼性・セキュリティ」が59.0%、「導入・運用の簡便さ」が46.1%と続いた。
電子化ツールの利用意向、1位「SMS（ショートメッセージサービス）」2位「Eメール」3位「専用の電子帳配信サービス・電子契約ツール」
現在利用している、または利用を検討している電子化ツールを尋ねたところ、「SMS（ショートメッセージサービス）」が63.5%と最も多く、「Eメール」が62.7%、「専用の電子帳配信サービス・電子契約ツールなど」が43.5%と続く。
電子化によって得られた、または得たいメリットを尋ねたところ、「郵送コスト削減」が56.4%で最も多く、「紙媒体では実現できなかった業務の可視化」が50.2%、「人的コスト（人員数、時間）削減」が44.9%という結果に。
＜電子化によって得られた、または得られると想定している具体的なメリット／一部抜粋＞
・すぐに内容を確認してもらえる
・送信履歴の可視化
・郵送時の不達がなくなり、再発行不要なのは大きい。相手が紛失しても自分で出力してもらえる
・電子化により他の人に目が触れる機会が少なくなりセキュリティ面の向上が期待できる
・紙での郵送のために出勤せざるを得なかったが、在宅勤務が可能になった
・電子化にすれば、情報等の変更もスムーズに行われスピード化が図られる
SMS（ショートメッセージサービス）を利用する際に感じるメリットについて尋ねたところ、「即時性」が59.9%で最も多く、「高い到達率」が49.4%、「郵送物の紛失や不着の防止」が48.8%と続いた。
現在SMS（ショートメッセージサービス）を利用していない人に、SMSを利用した企業コミュニケーションに関心があるか尋ねたところ、「とても関心がある」が29.7%「やや関心がある」が39.8%で、合わせて約7割が関心があると回答していた。
調査概要
調査名称：郵便料金の値上げと業務の電子化に関するアンケート
調査機関：Freeasy
調査対象：個人宛の郵送業務を行う20代～50代の会社員・役員
調査方法：Webアンケート
調査日：2025年1月9日
有効回答数：300件
※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合がある
※出典：「リンクス調べ」
関連情報
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構成／Ara
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