企業が選ぶ2025年のキーワード、「トランプ2.0」を上げた企業が約9割

帝国データバンクは、2025年の注目キーワードについて企業へアンケートを行ない、その結果を公表した。

第2次トランプ政権を表す「トランプ2.0」をあげた企業は87.4％！

2025年は原材料費や人件費など諸コストの上昇に加え、個人消費の低減や慢性的な人手不足など、企業経営にまつわる問題が多く残るなかでスタート。

また、「米国第一主義」のトランプ新政権の政策の行方や中東情勢なども懸念されており、注視すべき材料は少なくない。そこで、帝国データバンクは、2025年の注目キーワードについて企業へアンケートを実施した。

その結果、2025年の注目キーワードに「トランプ2.0」をあげた企業が9割近くに達し、海外取引の有無に関わらず多くの企業でトランプ政権の政策による影響を注目している様子がうかがえた。

以下、「値上げ」、「賃上げ」、「人手不足」、「円安インフレ」など賃金や物価の上昇に関わるキーワードが並んだ。「生成AI」も5割超となり、社会全体の生産性向上を期待する声のほか、技術の進化を含め世の中の急速な変化に置いていかれないよう意識を高めたいといった前向きな意見も聞かれた。

【調査結果】

■2025年のキーワード、「トランプ2.0」が約9割でトップ

2025年の注目キーワードについて尋ねたところ、第2次トランプ政権を表す「トランプ2.0」をあげた企業の割合が87.4％でトップとなった（複数回答、以下同）。以下、食品、ガソリン、原材料などの「値上げ」（80.9％）も80％を超えて続き、「賃上げ」（74.8％）、「人手不足」（70.0％）、「円安インフレ」（57.1％）など賃金や物価の上昇に関わるキーワードが並んだ。

また、企業や個人での活用が拡大している「生成AI」（52.0％）も5割を超えて、6位にランクイン。「人口減少」「異常気象」といった社会的な問題のほか、増税・減税などに関連する「財政政策」や「年収の壁」も4割の企業が注目するキーワードにあげた。

「トランプ2.0」をキーワードに選んだ企業からは、「グローバル経済においてトランプ政権の政策が大きなポイントとなる」（機械製造）や「関税引き上げなどにともなう自社メキシコ現地法人への影響を懸念」（鉄鋼・非鉄・鉱業）といった声が聞かれた。トランプ政権の政策により直接的な影響を見込む企業のみならず、経済全体に与えるインパクトによって間接的な影響を懸念する企業も多かった。

なお、「値上げ」や「賃上げ」を選んだ企業からは、「昨年に引き続き、原材料の値上げ分を価格転嫁できなくて採算が厳しい状況」（繊維・繊維製品・服飾品製造）や「賃上げ圧力の強まりによるコスト負担の増加は中小企業にとって会社の存続に関わる問題」（不動産）といった厳しいコメントが寄せられた。

一方で、「値上げが進むとともに賃上げが実施され、実質賃金も上がる好循環を期待している」（医療・福祉・保健衛生）といった、値上げ・賃上げに対する前向きな意見もあがっていた。

■業界別、『不動産』で「金利のある世界」が突出して高く、『運輸・倉庫』は「中東情勢」が目立つ

業界別に、全体より10ポイント以上高かった注目キーワードをみると、『不動産』では金利の上昇による住宅購入の抑制懸念から「金利のある世界」（40.2％、全体比＋17.1ポイント）が全体を大きく上回ったほか、『運輸・倉庫』では原油価格に影響を及ぼし得る「中東情勢」（43.4％、同＋13.2ポイント）が目立った。

＜企業から寄せられた声＞
・前回のトランプ政権時、中国とのいざこざでかなり仕事に影響が表れたため、今回どうなるかが不安。また、賃上げ、値上げは確実なのでさらに厳しい1年になりそう（機械製造）

・トランプ新政権の発足で中国などとの関係性がどうなるのか、それにより世界経済が混乱するのではないかと考えている。また、ゲリラ豪雨など異常気象の被害、トラックドライバーの激減による輸送の困難、円安にともなう物価の上昇なども懸念される（運輸・倉庫）

・原油高から始まって、大半の材料の価格が上がり、顧客への値上げ要請に苦慮する。国内経済の安定が見込めるのかが不安（飲食料品・飼料製造）

・2030年までに最低賃金を1,500円にしたいという政府の方針もあり、賃上げ圧力が強い。今後の価格転嫁が心配（繊維・繊維製品・服飾品製造）

・賃上げの努力をしているが、業種的に人が集まりづらい。市場状況が良いので人材登用を強化したいが、なかなか良い人材が来ず人手不足の状態（機械・器具卸売）

・第2次トランプ政権の影響の不透明さ。輸入商品を扱っているのでどこまで円安が続くのかも恐怖（その他の卸売）

・中小企業として切羽詰まっていることは、間違いなく「人手不足」、「賃上げ」、価格転嫁・補助金が追いつかない「物価高騰」に尽きると考える（建設）

・生成AIをうまく活用できる会社が生産性を上げ、活用できない会社が取り残される（専門サービス）

・人口減少や値上げによる影響がとても気になる。実質賃金が上昇しないなかでの値上げは厳しい。トランプ新政権の発足による物価への影響ほか、長引くロシア・ウクライナ戦争や中東問題にともなうエネルギー価格への影響が懸念される（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売）

※アンケート期間は2025年1月10日～15日、有効回答企業数は1,805社（インターネット調査）

関連情報
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250117-2025keywords/

構成／立原尚子