中小企業経営者の約半数が「景気の悪化を感じる」、2023年度の下期から10.9ポイント増加

物価は高騰しているのに賃金が上がらない…そんな状況に、景気の悪さを感じている消費者は多いに違いない。では、中小企業経営者の何割程度が不景気を実感しているのだろうか？

フリーウェイジャパンはこのほど、中小企業/零細企業の代表取締役・個人事業主256人、従業員83人の計339人を対象に「2024年下期経営状況に関するアンケート」を実施し、その結果を発表した。

景気が「悪くなっていると感じる」　昨年度下期調査から10.9ポイント増で49.0％

ご自身が働かれている会社・業界の景気について、どのように感じるか聞いたところ、「悪くなっている」が29.5％、「やや良くなっている」が24.5％、「変化なし」が22.4％、「やや悪くなっている」が19.5％、「よくなっている」が4.1％という結果となった。

悪くなっていると感じる理由、1位は「受注量や販売量の動き」で54.8％

上記で「悪くなっている」「やや悪くなっている」と答えた一に、回答の理由として何に注目したか聞いたところ、「受注量や販売量の動き」が54.8％、「取引先の様子」が35.5％、「受注価格や販売価格の動き」が33.7％、「競争相手の様子」が19.9％、「給与・賞与の変動」が9.0％、その他が11.4％という結果だった。

2025年度上期の営業利益の見通し「赤字」28.0％　今期の営業利益、2024年度上期と比較して「変化なし」53.4％

2025年度上期の営業利益の見通しを聞いたところ、「黒字」が40.7％、「均衡」が31.3％、「赤字」が28.0％という結果だった。

また、今期の営業利益は2024年度上期と比較してどうだったか聞いたところ、「変化なし」が53.4％、「悪化」が23.9％、「改善」が22.7％という結果だった。

2025年度上期の事業展開の方向性「現状を維持」74.3％

2025年度上期の事業展開の方向性についてどのように考えているか聞いたところ、「現状を維持する」が74.3％、「拡大する」が15.3％、「縮小する」が8.3％、「撤退する」が2.1％という結果だった。

事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を「実施した」回答は25.4％で昨年度下期から6.4ポイントの減少

2024年度下期、事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を実施したか聞いたところ、「実施していない」が74.6％、「実施した」が25.4％という結果だった。

上記で「実施した」と答えた人に、どのような見直し施策を行ったか聞いたところ、「新しい商品・サービスの開発」が45.3％、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が43.0％、「取引先の見直し」が26.7％、「事業の一部を廃止、休業」「事業の拡大」がそれぞれ15.1％、「資金調達」が14.0％、「社員の待遇調整（給与・賞与も含む）」「設備投資の推進・拡大」がそれぞれ12.8％、「事業に必要な機器の購入費用の見直し」が10.5％と続いた。

2025年度上期に向けて予定している対策は

2025年度上期に向けてどのような対策を予定しているか聞いたところ、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が39.2％、「新しい商品・サービスの開発」が28.9％、「取引先の見直し」が20.1％、「社員の待遇調整（給与・賞与も含む）」が17.1％、「事業の拡大」が12.7％、「人員拡大」が11.2％、「事業に必要な機器の購入費用の見直し」「システム利用による自動化・省人化の推進、デジタル活用」がそれぞれ10.6％、「資金調達」が10.3％と続いた。

来年度「賃金引き上げ予定」29.2％

来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はあるか聞いたところ、「変動はない」が44.2％、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が29.2％、「検討中」が12.7％、「わからない」が9.5％、「引き下げ予定（引き下げ済み）」が4.4％という結果だった。

引き上げ理由「従業員の定着率向上のため」64.6％

Q9で「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた人に、その理由を聞いたところ、「従業員の定着率向上のため（士気確保・モチベーション向上）」が64.6％、「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため」が50.5％、「人材確保のため（人材採用を有利に進められるため）」が36.4％、「業績の向上が見込めるため」が18.2％、「原材料・エネルギー価格の高騰の影響はあるが、価格転嫁できているため」が8.1％、「他社・他店が上げているため」が5.1％、その他が6.1%という結果だった。

物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁が「できている」25.4％　今年度上期からは4.2ポイントの増加

物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できているか聞いたところ、「できていない」が74.6％、「できている」が25.4％という結果だった。

今後政府に求める経済支援策1位は「物価高対策」で51.6％ 今年度上期から10.6ポイント増加

今後政府に求める経済支援策はなにか聞いたところ、「物価高対策」が51.6％、「中小企業向けの支援策の拡充」が51.0％、「個人向け減税」が40.7％、「個人消費の拡大策」が30.1％、「法人向け減税」が26.8％、「賃上げ支援政策」が23.6％、「人手不足への対応」が15.0％、「為替レート変動への対策（為替介入など）」が10.9％、その他が4.1％という結果だった。

2024年下期の人材採用について「1年を通して、採用活動を実施しなかった」66.4％、「採用人数を増やした」10.9％

2024年下期の人材採用について、2023年度と比べた際にどのような変化があったか聞いたところ、「1年を通して、採用活動を実施しなかった」が66.4％、「採用人数を増やした」が10.9％、「採用人数を増減させなかった」が10.3％、「採用者の年収を引き上げた」が8.0％、「採用人数を減らした」が4.4％、「採用者の年収を増減させなかった」が2.7％、「採用者の年収を引き下げた」が1.2％、その他が3.2％という結果だった。

インバウンドの増加による業績の改善「見られない」92.0％

インバウンドの増加による業績の改善は見られるか聞いたところ、「いいえ」が92.0％、「はい」が8.0％という結果だった。

日銀の「マイナス金利の解除」により、自社・事業の経営に影響が「あると思う」43.7％

日銀の「マイナス金利の解除」により、自社・事業の経営に影響があると思うか聞いたところ、「そう思わない」が28.9％、「どちらかというとそう思わない」が27.4％、「どちらかというとそう思う」が25.1％、「そう思う」が18.6％という結果だった。

＜調査概要＞
調査タイトル ：2024年下期経営状況に関するアンケート
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査期間　　：2024年12月10日～12月16日
調査対象　　：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主339人

出典元：フリーウェイジャパン調べ

構成／こじへい