DIME MAGAZINE
2024年11月1日より施行された「フリーランス新法」。この法律により、案件の受注者であるフリーランスは、発注者との契約や報酬支払いなどが法的に保護されることになった。
このように、個人事業主やフリーランスにとって働きやすい環境が整備される中、現役会社員はフリーランスという働き方をどう捉えているのだろうか？
GMOクリエイターズネットワークはこのほど、2023年に続きフリーランスという働き方に関するイメージとともに「フリーランス新法」による影響に関する調査を実施し、その結果を発表した。
本調査は、都市部に在住する22歳～60歳の、フリーランスで働く人が身近にいる会社員350名を対象に行った、
会社員の約3人に2人が「フリーランスには夢がある」と回答、昨年比約13ポイント増加
昨年に続き、会社員を対象にフリーランスへの関心を調査した結果、「フリーランスになることを念頭に置いている」「なれるならなりたい」という回答が52.3%に達し、昨年の48.6％から約4ポイント増加した。
また、会社員に「フリーランスという働き方に夢があるか」と聞くと、「とてもそう思う」「ややそう思う」と答えた割合も66.0％と、昨年の53.3％から約13ポイント増加し、フリーランスへの関心がより高まっていることが明らかになった。
フリーランスに求めるのは「収入」よりも「働く場所と時間の自由」
「もしフリーランスになったら何を重視するか」を聞いたところ、昨年の調査では「収入（今より稼ぎたい）」がトップだったが、2024年の調査では「働く場所と時間を自由に選びたい」が49.4％で1位となった。
昨年調査を実施した2023年初頭は、物価高など経済的な不安から「今より稼ぎたい」と考える人が多かったかもしれないが、2024年にはテレワークがより一層定着し、物理的なオフィスに縛られずに自分のペースで仕事ができる「自由さ」を重要視する人が増えたとも考えられる。
フリーランス独立の適正年齢が若年化。独立は「20代が適切」と回答した人が約7ポイント増加
フリーランスとして独立する適正年齢については、昨年に続き「30代」が42.6%で最多になった。また「20代が適切」との回答が昨年は4.3%だったのに対し、今年は11.4%と大きく増加した。AIやデジタルツールの活用が若年層の独立を後押ししている可能性がある。
フリーランス新法施行後、会社員の約17％が取引ルールが新設されたと回答
次に、2024年11月にフリーランス新法が施行されたことを受け、フリーランスとの契約や発注について聞いた。会社員の約17％が「フリーランスとの契約や発注についてルールがなかったが、新たにルールが設けられた」と回答。一方、45.0％が「フリーランスとの契約や発注についてルールがなかったが、今後も変化がない」と回答しており、法改正の認知や企業対応にはまだ課題があると考えられる。
他方、会社員の目から見てフリーランスの働き方は改善しているかという質問に対しては、「非常にそう思う」「ややそう思う」が合計で43.7%となり、「全くそう思わない」「あまりそう思わない」の合計15.2％を大きく上回った。今回のフリーランス新法に限らず、フリーランスという働き方の認知度や理解度の向上、リモートワークの普及等が、フリーランスの働き方が改善しているという印象を与えるのかもしれない。
＜調査概要＞
調査テーマ：フリーランスという働き方に関するアンケート
調査対象：都市部在住（※）22歳～60歳の、フリーランスで働く方が身近にいる会社員350名
（※）東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、宮城県、愛知県、大阪府、広島県、福岡県在住の方
調査期間：2024年11月15日（金）～11月17日（日）
有効回答数：350件
調査方法：インターネットによる調査
調査主体：「FREENANCE byGMO」
調査会社：GMOリサーチ＆AI株式会社
出典元：GMOインターネットグループ
構成／こじへい
最新号
