小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

投資信託やETFが続々登場!「FANG+」に投資するメリットとデメリット

2025.01.12

「FANG+」とは、Facebook(現Meta)、Amazon、Netflix、Google(現Alphabet)の4社を示す“FANG”に、AppleやMicrosoft、NVIDIAやCrowdStrikeといった高成長銘柄を加えた総称として知られています。

もともとテクノロジーセクターの“次の牽引役”として注目を浴びていましたが、近年はさらに対象範囲が広がり、「NYSE FANG+ インデックス」などをベンチマークとするETFや投資信託が多数登場しています。

そこで今回の賢者のビジトークでは「FANG+」について深掘りすることで、ビジネスパーソンにとっても時代を先読みするヒントとなる解説ができればと思います。

FANG+の投資信託「iFree NEXT FANG+」の上位構成銘柄に注目

まずFANG+に投資をするのであれば、最もポピュラーな投資信託「iFree NEXT FANG+」を見ていきましょう。まず「iFree NEXT FANG+」における上位10銘柄のポートフォリオ構成を見ると、ほぼ均等に投資していることがわかります。これは投資戦略において、メインにするのか、インデックスファンドなどを補完する形で利用するのか、投資家の立場によって意見が分かれるポイントでしょう。

【上位10銘柄】
NVIDIA Corp(エヌビディア) … 10.3%
• CrowdStrike Holdings Inc – A(クラウドストライク) … 11.2%
• Meta Platforms Inc Class A(メタ・プラットフォームズ) … 9.1%
• Broadcom Inc(ブロードコム) … 8.5%
• Alphabet Inc – CL A(アルファベット) … 9.1%
• Netflix Inc(ネットフリックス) … 10.9%
• ServiceNow Inc(サービスナウ) … 10.1%
• Apple Inc(アップル) … 9.1%
• Amazon.com Inc(アマゾン・ドット・コム) … 9.5%
• Microsoft Corp(マイクロソフト) … 8.4%
合計:96.2% (大和アセットマネジメント11月月次レポート参照)

上記リストを見ると、「クラウドセキュリティ」で台頭しているCrowdStrikeや、企業向けIT運用自動化プラットフォームを手がけるServiceNowなど、いわゆる従来のFANG+には含まれていない企業も組み入れられていることがわかります。

それでは次の項目では、組み入れ上位銘柄企業の特徴を見ていきましょう。

組み入れ上位10銘柄の主な事業領域と強み

【NVIDIA(エヌビディア)】

・概要・事業領域
GPU(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)の開発で知られ、ゲーミング市場のみならず、AIや自動運転、データセンターなど幅広い分野で高性能半導体を提供。

・強み
生成系AI(例:ChatGPTなど)のブームやデータセンター投資拡大の恩恵を受け、株価は近年急伸。GPU分野では事実上の“デファクトスタンダード”を築き上げる。

・留意点
半導体サイクルの影響を受けやすく、需要減退局面では株価が大きく振れる可能性がある。また将来的な量子コンピュータの台頭による業界変動もリスク要因。

【CrowdStrike(クラウドストライク)】

・概要・事業領域
クラウドベースのエンドポイントセキュリティ(企業が使用している端末をサイバー攻撃や内部不正から守るためのセキュリティ対策)を提供する企業。サイバー攻撃の検出や防御、インシデント対応をクラウドプラットフォーム上で完結させる強みがある。

・強み
サイバー攻撃が激化する中、クラウド移行が進む企業のITインフラを守る“要”として需要拡大。高い成長率とサブスクリプションモデルが魅力。

・留意点
セキュリティソフトの競合企業が多い市場であり、技術革新のスピードも早い。新規顧客獲得コストやR&D投資(研究開発)に伴う収益圧迫リスクが存在。

【Meta Platforms(メタ・プラットフォームズ / 旧Facebook)】

・概要・事業領域
Facebook、Instagram、WhatsAppなど世界的SNSを保有。広告モデルを主力収益源としつつ、近年はメタバース関連の開発に巨額投資。

・強み
世界規模のSNSユーザーデータを持つため、広告やAI活用の余地が大きい。VR/AR技術(Reality Labs)で“次世代インターネット”を先導しようという野望も。

・留意点
規制リスクやプライバシー問題に敏感なセクター。複合現実デバイス分野の投資回収がまだ不透明。

【Broadcom(ブロードコム)】

・概要・事業領域
半導体およびインフラソフトウェアを手掛ける大手。通信ネットワーク、ブロードバンド、ストレージ、データセンター向けなど多彩な製品群を持つ。

・強み
5Gやクラウド普及の進展に伴い、半導体ソリューションの需要が拡大。VMware買収計画など、ソフトウェア強化で事業の安定性アップを狙う。

・留意点
大型M&Aによる統合リスクや、顧客需要の変動が株価に影響しやすい。

【Alphabet(アルファベット / Google)】

・概要・事業領域
Google検索やYouTube、オンライン広告が主力。クラウド(Google Cloud Platform)や自動運転(Waymo)など多方面に投資。

・強み
インターネット広告の世界最大手。YouTubeなどのプラットフォーム力とAI技術(Bardなど)も強み。

・留意点
広告市場の景気によって業績が左右されやすい。検索市場での独占的地位に対する規制リスクも抱える。

【Netflix(ネットフリックス)】

・概要・事業領域
世界的大手の動画ストリーミングサービス。オリジナルコンテンツ制作と国際展開に注力して会員数を伸ばしてきた。

・強み
グローバルに展開する配信プラットフォームと豊富なコンテンツ。英語圏以外のオリジナル作品も人気を博し、ローカライズ戦略が成功。

・留意点
Disney+、Amazon Prime Video、HBO Maxなどとの競争が激化。契約者数の伸び鈍化やコスト高が収益面の圧迫要因となる恐れ。

【ServiceNow(サービスナウ)】

・概要・事業領域
企業向けクラウドプラットフォームで、ITサービス管理(ITSM)、ワークフロー自動化、人事・顧客サポートなどを包括的に提供。

・強み
“企業の業務プロセスを一元的に管理・自動化”するソリューションで高い評価。サブスクリプション収益が主で安定的。

・留意点
競合としてSalesforceやOracleなどが存在。IT予算が縮小する景気局面では新規導入や拡張案件が停滞する可能性もある。

【Apple(アップル)】

・概要・事業領域
iPhoneやiPad、Macなどのハードウェア開発をコアに、サービス部門(App Store、Apple Musicなど)でも高収益を上げる。

・強み
ブランド力とユーザーエコシステムは圧倒的。ウェアラブルやMR(複合現実)ヘッドセットなどのプロダクトにも期待が高まる。

・留意点
iPhoneなどのハードウェア依存度が依然として高い。サプライチェーンの地政学リスク(中国依存)にも留意。

【Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)】

・概要・事業領域
世界最大級のECサイト「Amazon.com」を運営。クラウド(AWS)、プライム会員向けサービス、広告など多角的に収益源を拡大。

・強み
AWSはクラウド市場でトップシェア。物流とサブスクの効率化で“生活インフラ”としての地位を確立。

・留意点
物流コスト増や労働環境整備など、事業拡大に伴う費用増が課題。動画配信や広告では競合と熾烈な争い。

【Microsoft(マイクロソフト)】

・概要・事業領域
WindowsやOffice(Microsoft 365)、クラウド(Azure)を軸に、法人向けITソリューションやゲーム(Xbox)でも存在感を示す。

・強み
法人向けソフトウェアの安定収益に加え、生成AI(OpenAIへの大型投資)で優位性を高める。

・留意点
GoogleやAmazonなど競合とのクラウド価格競争が懸念材料。

FANG“拡張版”の魅力

組み入れ上位10位銘柄を見てもわかるとおり、従来の「FANG+」と呼ばれる企業(Meta、Amazon、Netflix、Alphabet、Appleなど)に加え、NVIDIAやBroadcomといった半導体大手、ServiceNowやCrowdStrikeのような新興ハイテク企業も組み込まれています。

こうした構成は次世代をけん引するテックやトレンドを捉えるうえで有効です。

特にCrowdStrikeやServiceNowは、法人向けクラウドサービス市場で急成長しているため、ポートフォリオ全体として「クラウド・ITインフラ」のウェイトが高まっていると言えるでしょう。

一方、ハイテク分野に集中するポートフォリオは、景気動向や金融政策、規制リスクなどの外部要因による株価の変動が大きいという特徴があります。

投資する上でのFANG+のメリット、デメリット

FANG+のメリットとして第一に、米国を代表するハイテク・グロース企業10銘柄に集中して投資できる点が挙げられます。強力なブランドやイノベーション力を持つ企業群から、ハイリターンを狙える可能性があることは大きな魅力です。さらに銘柄数が少ないためリバランスがシンプルで、市場のトレンドに乗りやすいという利点もあります。

一方、デメリットとしては、少数銘柄への集中投資ゆえのハイボラティリティがリスク要因となる点が挙げられます。個別企業の業績や規制リスクなどが指数全体に大きく影響し、下落局面では大幅な値下がりにつながることも少なくありません。特に、各銘柄のバリュエーションが高止まりしている時期には、利益確定売りが集中して急激な下落を招くリスクも考えられます。

ビジネスパーソンが得られる学び

FANG+をはじめ、ハイテク分野に投資するメリットの一つは、世界のテクノロジー動向やビジネスモデルを効率よく学べる点です。具体的には次のような視点で役立ちます。

【クラウドセキュリティやワークフロー自動化の重要性】

CrowdStrikeやServiceNowの事業内容を把握することで、企業のDX化やサイバー攻撃対策の最前線を知ることができます。ビジネスパーソンとしても社内のIT戦略を考える上でヒントが多いでしょう。

【MRや生成AIの進捗確認】

MR(複合現実)や生成AIは、新しいテクノロジーと位置づけられています。今後どの程度業績に結びついているのか、決算を通じてリアルタイムに業界のポジションを把握することは、ビジネスパーソンとしても有益でしょう。

【サブスクリプションモデルの安定性】

NetflixやServiceNowに代表されるように、月額課金や定期契約をベースとしたビジネスはストック型収益を生むため、企業価値の安定につながります。自社ビジネスへの応用を検討する場合にも示唆が得られるでしょう。

【顧客データとクラウド技術の活用事例】

AmazonやAlphabetは膨大なユーザーデータとクラウドインフラを活用したビジネスを多角的に展開しています。データドリブン経営の強みを学ぶことで、自社のマーケティングやサービス企画への転用も可能です。

おわりに

「FANG+」が指し示す世界は、すでにインターネット広告やEC(電子商取引)といった従来のモデルだけにとどまりません。クラウド、AI、サイバーセキュリティ、自動運転、IoTといった“新領域”を次々と取り込みながら拡張を続けています。その動向を捉えることで、世界経済や社会の方向性を感じ取ることができるでしょう。

新NISAを活用して長期的な視野で投資するのも一つの選択肢ですが、最終的には「自分のライフプランや投資スタイルと合致しているか」を見極めることが重要になります。

投資家にとって大きなチャンスであると同時に、慎重なリスクマネジメントを求められる領域ともいえるでしょう。

【参考資料】
https://www.daiwa-am.co.jp/funds/doc_open/fund_doc_open.php?code=3346&type=6&preview=on

文/鈴木林太郎

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2024年12月16日(月) 発売

DIME最新号は、「大谷翔平研究!」。今年を象徴するDIMEトレンド大賞の発表や、Aぇ!group、こっちのけんと他豪華インタビューも満載!

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。