2025年から引き上げに！学生の「103万円の壁」はどう変わる？

社会保険の130万円の壁

さらに、学生のバイト収入で130万円を超えてしまうと、親の社会保険上の扶養を外れてしまう。親が会社員の場合、こどもを社会保険の扶養に入れている。

その場合、学生は自分で健康保険料を支払う必要がない。もし、社会保険料の壁を超えると、子ども自身が自分で社会保険料を支払うことになり、大きな負担となる。従業員数51人以上の企業で収入が106万円円以上で社会保険の加入対象となるのは、学生は除外されている。

なお、国民年金保険料は、20歳以上ならその保険料をこども自身が支払う必要がある。学生の場合、所得が128万円以下なら学生納付特例制度といって、学生期間中保険料納付を延期してもらうことができる。延期した分は、10年以内に追納すればよい。または、親がこどもの国民年金保険料を支払った場合は、全額社会保険料控除することができる。

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さて、令和7年度税制改正でどう変わる？

令和7年度税制改正で、これまでの税制上の壁103万円が150万円となる。

まず、給与所得控除額の最低控除額が55万円から65万円に引き上げられた。そのため、まず給与所得がこれまでより10万円減ることになる（収入が162.5万円）。

そして、親が子を扶養に入れて、特定扶養控除を受けるための要件が、現在合計所得金額48万円以下であったのが58万円まで引き上げられる。

さらに、新設で特定扶養親族特別控除が設けられ合計所得金額が85万円まで特定扶養控除と同様の63万円の控除が受けられる。また、85万円を超えても控除が全くなくなるのではなく、段階的に控除額が減少していくようになった。

つまり、給与所得控除額65万円+特定扶養控除を受けられる所得85万円＝150万円と、子どものバイト収入が150万円まで63万円の控除を受けることができるというものである。

子ども自身においても、基礎控除額が48万円から58万円に引き上げられ、給与所得控除額が55万円から65万円に、勤労学生控除を受けられる合計所得金額の要件が75万円から85万円以下となった。

そのため、子ども自身は、65万円（給与所得控除額）+58万円（基礎控除控除額）+27万円（勤労学生控除額）で150万円までは所得税が課税されない。

一方、住民税は、給与所得控除額の最低控除額が所得税と同様、55万円から65万円へ引き上げられたが、基礎控除額は43万円、勤労学生控除26万円と変わっていないため、子ども自身については、65万円（給与所得控除額）+ 26万円（勤労学生控除額）+ 43万円（基礎控除額）＝134万円の収入を超えると住民税の所得割が課税される。

なお、親の住民税については、子どもが160万円の収入を超えなければ、住民税で最大の特定親族扶養控除（または特定親族特別控除）45万円を受けられる。

このように、103万円の壁は事実上なくなるのだが、今回の改正は税制であるため、社会保険の壁は変わってない。収入が130万円超えると、子どもが会社員の親の扶養を外れ、子ども自身が健康保険料を支払う必要があるため、130万円の壁には引き続き注意が必要だ。

（参考）令和7年度税制改正大綱

文／大堀貴子