格安葬儀の台頭やコロナ禍での葬儀の簡素化などにより葬儀社の倒産・廃業が過去最多を記録

帝国データバンクは、「葬儀業」の倒産・休廃業解散発生状況について調査・分析を行ない、その結果を公開した。

価格競争についていけない中小葬儀社の淘汰や再編といった動きが今後も進む可能性も

今回の調査により、2024年11月までに発生した葬儀社の倒産（負債1,000万円以上、法的整理）が12件、休廃業・解散（廃業）が35件発生し、計47件が市場から退出していることが判明。2023年から1.7倍ペースで増加しているほか、これまで最多だった2007年（42件）を超え年間最多を更新するなど、増加傾向が目立っている。

少子高齢化の進行により、2050年には年間死者数が160万人を超えると予測される「多死社会」の到来で、「終活」に代表されるようなエンディングビジネスには追い風が吹いている。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、葬儀業の年間取扱件数は2,023年に50万件を超え、過去最多だった。

一方で、同年の葬儀業売上高は5,944億円にとどまり、過去最高だった2017年（6,112億円）に届かなかった。コロナ禍をきっかけに、親族など少人数の家族葬など簡素な葬儀スタイルの需要が拡大し、葬儀料金の低価格化が進んだことも、葬儀各社の収益が伸び悩む要因となった。加えて、数少ない国内の成長ビジネスとして大手葬儀社で店舗開設が相次ぐほか、ネット葬儀社など低価格業者、異業種からの参入も重なり、経営環境は厳しさを増している。

足元では、生花を使用した華やかな葬儀スタイルのフラワー葬をはじめ、多様化する葬儀に対応したメニューをそろえることで客単価を引き上げる取り組みが進んでいる。ただ、コロナ禍をきっかけに小規模葬が主流となるなかで「単価の引き上げは容易ではない」といった評も聞かれ、価格競争についていけない中小葬儀社の淘汰や再編といった動きが今後も進む可能性がある。

【調査概要】
集計期間：2024年11月30日まで
集計対象：負債1,000万円以上法的整理による倒産、および休廃業・解散
調査機関：帝国データバンク

関連情報
https://www.tdb.co.jp/

構成／立原尚子