11月に施行される「フリーランス新法」に期待しているフリーランスの割合は？

2024年11月にフリーランス新法（正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）が施行される。これは、フリーランスとそれを委託する企業側とのトラブルが少なくないため、そのトラブルを防ぐための法律だ。

では、このフリーランス新法について、実際にフリーランスとして働く人の何割程度が認知・理解しているのだろうか？

株式会社スガワラくんはこのほど、20歳以上50歳未満の個人事業主・フリーランス・一人社長・自営業主の特定委託事業者の男女全国500人を対象に「取引先とのトラブルとフリーランス新法」についてアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

フリーランス新法の認知度は5割弱、理解度は2割

「これまでに取引先（発注者）との間でトラブルを経験したことがあるか？」と聞いたところ、「専属外注の取引先とトラブルがある」が6.8%、「専属外注以外の取引先とトラブルがある」が8.0%となり、合わせて15.8%のフリーランスが何らかのトラブルを経験したことがあることがわかった。

トラブルの経験があるフリーランスに「トラブルの内容」を聞くと、「契約書に明記されている業務の範囲外のことを依頼される」（35.1%）が最も多く、以下「理由なく報酬を減額される」（33.8%）、「報酬が支払われない」（32.4%）、「理由なく成果物が返品される」（24.3%）、「性的・威圧的な発言（ハラスメント）」（23.0%）と続いた。

次に、「2024年11月から『フリーランス新法』が施行されることを知っているか？」と聞いたところ、「知らない」が半数以上（53.2%）いた。また、「内容まで理解している」は1割に満たず（5.0%）、「施行を知っていて、内容もなんとなく知っている」も1割超（14.8%）と理解度の低さが浮き彫りになった。

内容を理解している・なんとなく知っていると回答したフリーランスに「フリーランス新法への期待度」を聞くと、「やや期待している」（42.4%）が最も多く、以下「あまり期待していない」（28.3%）、「とても期待している」（20.2%）、「まったく期待していない」（9.1%）と続いた。

続いて、とても期待している・やや期待していると回答したフリーランスに「どんなことを期待しているのか？」と聞いた。「理由のない報酬減額の防止」（51.6%）、「報酬の支払遅延防止」（50.0%）、「相場に比べて著しく低い報酬の防止」（48.4％）、「報酬の不払防止」（45.2%）が半数前後を占めた。報酬に関するトラブルは、フリーランスにとって死活問題になりかねないため、これらの期待値は高いのだと考えられる。

＜調査概要＞
調査期間：2024年10月9日～11日
調査手法：インターネット調査
調査対象：20歳以上50歳未満の特定受託事業者（以下、フリーランス）の男女全国
有効回答者数：500人
調査機関：Freeasy

出典：脱・税理士スガワラくん 調べ

構成／こじへい