タイミーで働くと副業禁止の勤務先にバレる？バレない？

副業禁止の会社に勤めているが、タイミーで働くことに興味を持つ人は少なくない。しかし、副業禁止の規定があるなかで、実際にタイミーで仕事をすると「会社にバレてしまうのではないか」「副業で稼いだ金額や働いた履歴が会社に知られてしまうのでは」と不安を抱く人も多いのではないだろうか。

この記事では、タイミーで働くことが副業禁止の会社でどのような影響を与えるのか、また会社にバレる可能性やその仕組みを詳しく解説する。本業に支障をきたさず、リスクを回避しながらタイミーで働くためのポイントも紹介するので、この機会にぜひチェックしてほしい。

タイミーで働くと副業禁止の会社にバレる？

まずは、タイミーで働くと副業禁止の会社にバレるのかを解説する。副業禁止の会社に在職しながらタイミーで働くことを検討している場合は、ぜひ押さえておこう。

■タイミーで働くと副業禁止の会社にバレる可能性がある

結論から言うと、タイミーで働くと、副業禁止の会社にバレる可能性がある。特に、住民税の納税方法が影響してバレるケースが多い。タイミーのアプリ自体が直接の原因になるわけではないが、クラウドソーシングサービスを利用して副業がバレるのと状況は同じだ。

副業が会社にバレる具体的な理由は、住民税が本業と副業の収入を合算した額で決まることによる。市区町村から勤務先に個人の税額が通知され給与から天引きされる際に、勤務先の人事担当者が本業の所得に対して住民税が高すぎると感じた場合、副業の存在を疑われることがある。

ただし、副業をしていることが発覚する可能性はあるものの、実際にどのような仕事をしているかまではわからない。

■副業は法律違反ではないが会社規定の違反になることがある

副業は法律違反ではないが、会社の就業規則によっては規定違反となる場合がある。法律的な問題がなくとも、多くの企業は自社の就業規則で副業に関する規定を設けており、これに違反することでペナルティを受ける可能性がある。

特に、副業禁止を明示している会社では就業規則を無視して副業を行うと、懲戒処分や減給などのリスクを伴うことがある。就業規則に副業禁止の規定がなくても、信義誠実の原則（信義則）にもとづいて本業に支障を与えないことや、会社の機密情報を守ることが求められる。副業を開始する前に人事部門や上司に確認し、必要に応じて適切な手続きを行おう。

また、会社によっては副業をする場合は申請したり報告したりする義務がある場合もあるため、社内でのルールを軽視せずしっかりと把握した上で行動することを心がけよう。

タイミーで働くと副業禁止の会社にバレる仕組み

次に、タイミーで働くと副業禁止の会社にバレる仕組みを解説する。原因はいくつかあるため、副業バレが心配な人は注意しよう。

■住民税の納付書や通知書の金額

住民税の納付書や通知書に記載された金額が、副業をしていることを会社に知られる要因となることがある。住民税は前年度の本業と副業の所得を合算して計算され、所得が多くなるほど住民税の金額も増加するためだ。

多くの企業は給与から住民税を天引きする特別徴収制度を採用しているため、住民税額が給与に対して不自然に高いと、会社側が「この従業員は副業をしているのではないか」と疑いを持つことがある。

副業がバレないようにするには、特別徴収から普通徴収に切り替え、住民税を自分で納付するように手続きを行おう。タイミーを利用して働いた場合、年末調整でも基礎控除申告書に副業収入を含める必要があり、その際に副業が会社にバレる可能性もあるため、注意が必要だ。

■社会保険料の金額

副業の収入の影響で社会保険料が増えると、本業の会社に副業が発覚する可能性がある。副業がアルバイトやパートの場合、一定の条件を満たすと社会保険に加入する義務が生じる。具体的には、週20時間以上の労働や、月額8.8万円以上の賃金、2か月以上の雇用が見込まれることが条件だ。これらの条件を満たすと、社会保険の保険料は本業と副業の所得を合算して計算される。

その結果、保険料の通知書が本業の会社に送られ、そこで副業の存在が明らかになることがある。タイミーで働いていることを本業の会社に知られたくない場合は、労働時間や賃金額に気を付けて社会保険の適用を避けよう。本業の会社にバレずに副業をする際には、社会保険の負担や通知の仕組みについても十分に理解しておこう。

■InstagramやXでの投稿

InstagramやX（旧Twitter）などのSNSへの投稿が、思わぬかたちで副業発覚の原因となることがある。副業の内容や働いている場所を写真付きで投稿すると、同僚や上司の目に触れ、副業が知られるリスクが高まる。また、SNSを通じて副業の仕事を探したり、経歴や実績を公開したりする行動も、同僚の目に入る可能性が考えられるだろう。

仕事用とプライベート用のアカウントを分けることは有効な対策だが、完全な防止策にはならない。SNS上では個人が特定されやすいため、投稿する際には常に慎重に内容を考えよう。例えば、副業専用のアカウントを作成し、個人情報や業務内容に関する詳細は公開せず、控えめに運用するのが賢明だ。

SNSの利用によって副業が明らかになるリスクを避けるためには、発信する情報を身バレしない内容に絞り、無用なトラブルを未然に防ぐ意識を持っておこう。

■うわさ話や副業先での鉢合わせ

副業が発覚する要因として、うわさ話や副業先での偶然の鉢合わせも挙げられる。特にサービス業や運送業などの職種で副業をしている場合、同僚や上司に現場で遭遇するリスクがある。副業の存在を隠していたとしても、その場で気付かれて一気に広まる可能性が考えられるだろう。

また、信頼して話した同僚から副業の話が別の人へ伝わり、最終的には上司や人事に届いてしまうことも少なくない。何気ない会話や飲み会でうっかり副業の話題を出してしまい、そこからうわさが広がるケースもある。

副業が知られてしまう速度は予想以上に速いことも多く、注意が必要だ。副業をする場合は、信頼できる人への打ち明け方や、職場での会話の内容にも気を配り、不用意に情報を漏らさないよう慎重な行動を意識しよう。

副業禁止の会社で副業をした場合のリスク

次に、副業禁止の会社で副業をした場合のリスクを解説する。タイミーで副業しようと考えている場合は、これらのリスクを押さえた上で求人に応募しよう。

■懲戒処分や解雇になる可能性がある

副業禁止の会社で副業を行うと、懲戒処分や解雇に至る可能性がある。就業規則に副業禁止の明記がある場合、その規則を破ることで処分の対象となる。懲戒処分には口頭での注意から減給、さらには出勤停止といった重い処分も含まれる。副業が本業に悪影響を及ぼすほど、処分は厳しくなることが多い。

特に競合他社での副業は会社の利益を侵害する可能性が高いため、信義則に反するとしてさらに厳しい処分を受けることが考えられる。会社によっては副業を届け出制にしている場合もあるが、届け出を怠り発覚した場合も処罰の対象となるケースがある。副業を行う際には必ず就業規則を確認し、リスクを理解した上で慎重に進めよう。

■自身や会社の信頼を失う可能性がある

副業禁止の会社で副業を行い会社にバレると、信頼を失うリスクが高まる。就業規則を無視して副業を続ける行為は会社から誠実さを疑われ、従業員としての信用を損なう原因となる。このように信頼が喪失すると、同僚との関係や職場全体の雰囲気に悪影響を与えるだけでなく、昇進や評価にも悪影響を及ぼすことがある。

一度失った信頼は取り戻すのが難しいため、誠意を持った対応や謝罪、再発防止の取り組みが必要だ。また、副業で本業の機密情報を漏らしてしまった場合、懲戒処分や解雇といった厳しい結果を招くこともある。

特に、本業と同じ業種での副業は情報流出のリスクが高く、企業の競争力を損なう可能性があるため、慎重な判断が求められる。副業を選ぶ際は、本業と無関係な分野で活動することが信頼を保つためのポイントとなるだろう。

タイミーでの労働が副業禁止の会社にバレないための注意点

おわりに、タイミーでの労働が副業禁止の会社にバレないための注意点を解説する。副業禁止の会社で働きながらタイミーで働きたい場合は、処分を受けたり減給されたりすることがないよう注意点をチェックしておこう。

■会社の就業規則を確認する

タイミーで副業を始める前に、まず自社の就業規則を確認しよう。副業禁止や申請義務がある場合、その規定を無視すると懲戒処分のリスクがあるため、規則のチェックは必須だ。就業規則には副業に関する具体的な申請方法や条件が記載されていることが多い。

勤務時間や仕事内容、副業の理由を正直に記載した申請書を提出するケースもある。申請書には虚偽の内容を記載せず、正確な情報を書くことを意識しよう。

また、申請が承認されるまで副業を開始しないことがトラブルを避けるための重要なポイントだ。規則に従って会社の同意を得てから副業を始めることで、後々の問題を未然に防げる。

■業務委託契約で働く

副業が会社に知られる主な原因は住民税だが、業務委託契約を選ぶことでリスクを軽減できる。直接雇用では住民税が特別徴収として給与から天引きされるため、会社に副業の存在が発覚する可能性がある。

しかし、業務委託契約で働く場合、住民税は自ら支払う「普通徴収」を選択できるため、本業の会社に副業収入が知られるリスクが低くなる。

業務委託契約は労働時間や場所の制限が少なく、自由度が高い働き方が可能だが、その分、自己管理が求められる。また、社会保険の適用も直接雇用とは異なるため、必要に応じて手続きを確認しておこう。

■税金の申請や支払いを怠らない

副業を行う際、税金の申請や支払いを怠るとトラブルに発展する可能性があるため、正しい手続きを行おう。タイミーで得た副業収入も課税対象で、年間20万円を超える場合は確定申告が必要だ。

タイミーを利用して働いたにも関わらず確定申告を怠ると延滞税や無申告加算税が課される恐れがあり、場合によっては刑事罰に至る可能性もある。

タイミーを利用して副業を行った場合、年間の収入が20万円以下であっても、市区町村への住民税の申告は必須だ。また、副業を本業の会社に知られたくない場合は、住民税の特別徴収から普通徴収への切り替えを行うか、副業収入を20万円以下に調整することも考えられる。

遅延や未申告による罰則を回避するため、確定申告や住民税の申告は忘れずに行い、自治体の案内に従って手続きを進めよう。

■本業の機密情報や個人情報を洩らさない

本業の機密情報や個人情報を副業で漏らしてしまうと、会社の信頼を失うだけでなく、法的な責任を問われるリスクがある。守秘義務に違反する行為は企業に対して大きな損害をもたらすため、情報管理には細心の注意が必要だ。

特に、本業で得た機密情報や個人データを副業で使用したり、意図せずに流出させたりしないように注意しよう。例えば、業務用のデバイスと私用のデバイスを明確に分けることで、情報の混在の防止につながる。

特にデータの保管やアクセスに関するセキュリティ面にも配慮し、無意識のうちに本業の情報が漏れないよう、適切な管理を徹底するのがポイントだ。

■本業のパフォーマンスを落とさない

副業を行う際、本業のパフォーマンスを落とさないことも大切だ。副業に集中しすぎて本業の業務に支障をきたすようでは本末転倒であり、社内での信頼を失う可能性もある。

基本的には本業を優先することを意識し、本業の勤務時間中に副業に関連する連絡や作業をせず、副業は本業の業務時間外に行おう。

また、副業による過労が本業のパフォーマンスに悪影響を与えないよう、適切な休息と睡眠を確保するのも重要だ。体調管理を怠って疲労が蓄積すると、本業での生産性が低下し結果的にどちらの仕事にも悪影響を及ぼす可能性がある。

副業を計画的に行い、本業とのバランスを保ちながら取り組むことが本業と副業の両立につながるだろう。

※情報は万全を期していますが、正確性を保証するものではありません。

文／編集部