DIME MAGAZINE
ワーキングケアラー
働きながら、親や子供、配偶者などの介護に関わるワーキングケアラーが年々増加している。中でも働き盛りのビジネスパーソンの場合、親の介護をするケースが多く、介護に専念するため離職する人も少なくないとか。介護離職防止対策促進機構の代表理事・和氣美枝さんに、仕事と介護を両立するポイントを聞いた。
「介護相談の公的機関として地域包括支援センターがあり、入院先の病院や、企業でも従業員の相談窓口を設けています。けれども、予備知識がないと相談事案すら浮かびません。まずは、介護保険を含む社会保険の仕組みや『介護休暇』『介護休業』といった制度を理解すること。介護の知識をつければ、多くの知恵や情報を得やすく、仕事を続けながら介護をするための選択肢も広がります」
和氣さんは、両立に必要なこととして、地域包括支援センターを活用した家庭環境の整備、上司と共に考えていく職場環境の整備、自分の健康管理の3つを挙げる。
「国が取り組む〝介護離職ゼロ〟も重要ですが、それ以上に大切なのは、介護をきっかけに人が不幸にならない〝介護不幸ゼロ〟の社会。相談できる場所や人を増やすこともおすすめします」
【DIMEの読み】
行政や企業などが行なう介護者をサポートする体制によって、仕事と介護の両立体制が整いつつある。今後は、介護者側の生活全般、QOL向上を支援する新たな仕組みづくりが必要だろう。
仕事と介護の両立に関連する人数の推移
2030年における経済損失の推計
2030年の家族介護者は833万人と推定、約4割がワーキングケアラーと予測される。45歳以上が急増し、介護離職が進むと、経済損失は約9兆円に及ぶとの試算も。
取材・文／安藤政弘
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