DIME MAGAZINE
2024年10月1日より郵便料金が改定され、25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額が84円から110円に26円値上がりする。
そこでSansanのインボイス管理サービス「Bill One」は、請求書業務に携わる経理担当者1000名を対象に「請求書の発行に関する実態調査」を実施した。
郵便料金値上げが目前に迫るも、71.0%の企業が請求書を「主に紙で発行」
請求書発行業務に携わる1000名の経理担当者に対し、自社で発行している請求書は紙と電子どちらの割合が高いか聞いたところ、「主に紙で発行している」と答えたのは71.0％で最も多く、「主に電子で発行している」と答えたのは18.0%という結果に。
郵便料金値上げが目前に迫る中でも、依然として紙が主流であることが分かった。
企業規模別に結果を見てみると、従業員100名以下企業では「主に紙で発行している」と回答した人の割合が79.1％、従業員101～1000名企業では64.0％、1001名以上企業では48.7％という結果に。従業員規模が小さいほど、請求書を紙で発行している割合が高いことが判明。
請求書の発行形式について業界別に調査したところ、「主に紙」と回答した人が最も多かったのは、運輸・物流業界（80.0%）で、次いで建設・不動産業界（78.7%）、食品・小売・飲食業界（76.7%）であった。
厚生労働省が発表した2024年5月時点の労働経済動向調査の中でも、運輸業および建設業は特に人手不足感が高いとされており（※1）、業務効率化が求められる中で、紙のやりとりによる手間を改善する需要は今後高まっていくことが推測される。
紙の請求書の発行についての課題TOP3「郵送料などのコスト」「発送準備に手間がかかる」「配送遅延による到着遅れのリスク」
続いて、紙の請求書を発行していると回答した企業に対して発行に関する課題があるか聞いたところ、75.2％が「課題を感じている」と回答した。
課題を感じると回答した人にその内容を聞いたところ、最も多かったのは「郵送料や印刷費、封筒代などのコスト」（57.2％）、次いで「請求書の印刷や発送準備の手間」（46.1%）、「配送遅延により取引先への到着が遅れるリスク」（37.7%）という結果に。
続いて、請求書の郵送業務に関して具体的に課題を感じたことを自由回答で聞いたところ、「直近で郵便料金の値上げがあるので、郵送から電子請求書への移行が喫緊の課題だ（運輸・物流業）」、「今後の郵便代値上げの対策が出来ていない（金融業）」、「もうすぐ切手代が一気に値上がりするので負担（建設・不動産業）」など、2024年10月からの郵便料金値上げに伴うコスト増加に関する回答が特に多く寄せられた。
コスト面の他には、「郵便事情の変化により届く日数が計算できない（食品・小売・飲食業）」、「天候等により郵便配達の遅れが生じた（金融業）」、「郵送だと請求書の到着に時間がかかるため、事前にメールやFAXで欲しいという取引先が一定数あり、原本も郵送するので二度手間に感じる（卸・商社）」など、物理的な不確実性や手間に関する回答も多く見られる。
さらに、「相手に間違いなく郵送できたかの確認が取りにくい（IT・情報通信業）」、「届いた、届かないの水掛け論になるとどちらが正しいのか分からなくなる（運輸・物流業）」など、紙ベースのやりとりによって取引先とのコミュニケーションに課題を感じているという回答も挙がった。
現在、紙の請求書を発行している企業に対して、紙の請求書を電子に切り替えたいと思うか聞いたところ、「電子に切り替えたい」が29.8％、「どちらかといえば電子に切り替えたい」が42.9％と、合計72.7％が電子への切り替えを希望していることが判明。
■Sansan Bill One事業部 チーフプロダクトマーケティングマネジャー 柘植 朋美氏のコメント
本調査では、郵便料金の値上げを目前に控える中でも、依然として紙の請求書発行が根強く残っていることが分かりました。
回答者の4人に3人以上が紙の請求書発行に課題を感じており、郵送費や印刷費などのコスト面だけでなく、郵送によるタイムラグや取引先とのやりとりなど、さまざまな課題があることが明らかになりました。
最近は台風など天候の影響で配送の遅延が発生するケースも多く、請求書郵送による課題は今後さらに顕在化していくのではないかと感じています。
そんな中、回答者の72.7%が現在紙で発行している請求書を「電子に切り替えたい」と回答しています。
請求書は企業間でやりとりされる書類のため、取引先から紙の請求書を求められるケースもありますが、Bill Oneでは請求書の郵送代行やメールでの一括発行など、あらゆる請求書の発行方法に対応しています。取引先の希望に応じて郵送代行も活用しつつ徐々に電子に切り替えていただけるようサポートしていきたいと思います。
一方、請求書を受け取る側においては、紙での受け取りと電子での受け取りの混在は当面続くことが予想され、その前提で業務効率化を検討する必要があります。当社では、請求書受領側の支援も引き続き行っていきます。
調査概要
調査名：請求書の発行に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書関連業務を担当する経理担当者1000名
調査期間：2024年8月22日～2024年8月27日
調査企画：Sansan株式会社
※1：厚生労働省「労働経済動向調査（令和6年5月）の概況」（2024年6月25日発表）
構成／Ara
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