DIME MAGAZINE
商品を選ぶ際の判断基準について
■商品を選ぶ際の判断基準 「価格よりも温室効果ガス削減効果を重視」16.9%、「温室効果ガス削減効果よりも価格を重視」35.0%
カーボンニュートラルの実現に向けては、消費者が温室効果ガス削減を価値として感じ、商品を選ぶことが重要になってくる。
商品を選ぶ際の判断基準について質問した。温室効果ガス排出が少ない方法（リサイクル素材や省エネ設備の活用など）で作られた商品や、エコカーや省エネ家電といった使用時の温室効果ガス排出が少ない商品など、“温室効果ガス削減効果はあるが、その分価格に反映されている商品”が出てきている。
全回答者（1,000名）に、商品を購入するときに、“温室効果ガス削減効果”と“価格”ではどちらを重視して選ぶか聞いたところ、「価格よりも、温室効果ガス削減効果を重視する」は16.9%、「温室効果ガス削減効果よりも、価格を重視する」は35.0%、「どちらとも言えない」は31.3%、「わからない」は16.8%となった。
年代別にみると、「価格よりも、温室効果ガス削減効果を重視する」と回答した人の割合は、10代・20代（23.4%）が最も高くなり、30代（18.2%）、60代（16.5%）が続いた。
カーボンニュートラルの取り組み意向別にみると、「価格よりも、温室効果ガス削減効果を重視する」と回答した人の割合は、取り組みたくないと思う人の13.6%に対し、取り組みが必要だと思う人では21.2%と7.6ポイント高いものの、水準としては低いことがわかった。
■商品を購入するときに、価格よりも温室効果ガス削減効果を重視する理由 1位「温室効果ガス削減が重要だと思っている」で51.5%
商品を購入するときに、価格よりも温室効果ガス削減効果を重視する人（169名）に、価格よりも温室効果ガス削減効果を重視する理由を聞いたところ、「温室効果ガス削減が重要だと思っているから」（51.5%）が最も高くなり、「温室効果ガス削減効果のある商品に補助金や税制優遇制度があるから」（33.7%）が続いた。
その次に高くなった「温室効果ガス削減は商品の価値の一つだと思うから」は全体では32.5%で、年代別では40代（46.9%）が特に高くなった。
■商品を購入するときに、温室効果ガス削減効果よりも価格を重視する理由 「金銭的な余裕がない」が突出して1位
他方、商品を購入するときに、温室効果ガス削減効果よりも価格を重視する人（350名）に、温室効果ガス削減効果よりも価格を重視する理由を聞いたところ、「金銭的な余裕がないから」（60.3%）が突出して高くなり、男女別・年代別にみてもすべての層で過半数を占める結果となった。続いて、「温室効果ガス削減効果がある商品が、どれかわからないから」（19.7%）、「商品を購入するときに温室効果ガス削減を意識することがないから」（16.9%）となった。
取り組み意向別にみると、取り組みたい人では「金銭的な余裕がないから」が66.1%とさらに高くなり、取り組み意向を消費行動につなげるにあたっての課題であることがわかった。取り組みたくない人では、特に「温室効果ガス削減に貢献する実感が持てないから」が24.1%と全体よりも高い結果となった。
■商品を購入するときに温室効果ガス削減効果を今より重視するようになるにはどのようなことが必要？
全回答者（1,000名）に、商品を購入するときに、温室効果ガス削減効果を今より重視するようになるには、どのようなことが必要か聞いたところ、「経済的な余裕が持てるようになる」（49.3%）が最も高くなった。カーボンニュートラルの取り組み意向別にこの回答をみると、取り組みたい人（55.4%）では、取り組みたくない人（27.3%）よりも28.1ポイント高く、取り組み意向を消費行動につなげていくには経済的な余裕が必要だという結果となった。
続いて「温室効果ガス削減効果のある商品の購入を促進する補助金や税制優遇制度」（28.3%）、「温室効果ガス削減効果があるか、わかりやすい表示」（26.5%）、「温室効果ガス削減にみんなで取り組もうという環境整備」（22.2%）、「温室効果ガスを削減した量が見える表示」（20.2%）となった。「温室効果ガス削減にみんなで取り組もうという環境整備」については、取り組みたい人（17.5%）よりも取り組みたくない人（24.2%）やわからない人（39.8%）で、高くなった。
追加費用負担に対する許容度について
■カーボンニュートラルに向けた取り組みによる支出増はどの程度まで受け入れられる？ いずれの費目でも「支出増を受け入れられる」が50%弱
企業などがカーボンニュートラルに向けた取り組みを実施する際に、家計の普段の支出が増えることになった場合、許容できる人はどのくらいいるのだろうか。追加費用負担に対する許容度について質問した。
全回答者（1,000名）に、カーボンニュートラルに向けた取り組みのために、関連する衣食住や移動などにおける追加の費用負担は、どの程度まで受け入れられるか聞いたところ、いずれの費目でも「支出増を受け入れられる（計）」が50%弱を占める結果となった。受け入れられる費用負担については「3%程度」や「5%程度」が中心となった。
世帯年収別にみると、世帯年収が高い層ほどカーボンニュートラルに向けた取り組みによる支出増を受け入れられやすいことがわかった。
取り組み意識別にみると、「取り組みが必要」だと思う人では支出増を受け入れられやすい傾向がみられた。一方で、いずれの費用においても、支出増を受け入れられないと回答した人の割合が最も高くなったのは、取り組みが必要かどうか「わからない」層となった。カーボンニュートラルに関する費用負担を国民全体で分かち合うためには、取り組みの必要性についての理解促進が求められる。
※参考
カーボンニュートラルを実現していく過程での職場・産業の変化について
■「カーボンニュートラルを実現していく過程で、自身の産業や職場に変化があると思う」“向こう2～3年の変化”では36.4%
カーボンニュートラルを実現していく過程では、産業や職場の形態が変化していくことが想定されている。
全回答者（1,000名）に、カーボンニュートラルを実現していく過程で、自身の産業や職場には、どの程度変化があると思うか聞いたところ、【向こう2～3年での変化】では「大きく変化すると思う」が8.2%、「ある程度変化すると思う」が28.2%で合計した『変化すると思う（計）』は36.4%、「全く変わらないと思う」が7.6%、「あまり変わらないと思う」が33.1%で合計した『変わらないと思う（計）』は40.7%となった。
業種別にみると、『変化すると思う（計）』と回答した人の割合は、［教育、学習支援業］（54.0%）では半数を超えた。
【将来的な変化】では『変化すると思う（計）』は45.4%、『変わらないと思う（計）』は32.0%となり、短期的な変化はなくとも将来的には産業・職場に変化があると思う人が多いという結果になった。
業種別にみると、『変化すると思う（計）』と回答した人の割合は、［建設業］（56.4%）が最も高くなり、［教育、学習支援業］（56.0%）、［情報通信業］（51.3%）が続いた。
※連合調べ
＜調査概要＞
調査タイトル：カーボンニュートラルに関する調査2024
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする全国の15歳～64歳の雇用者（※）
※正社員・正職員、派遣社員・派遣職員、契約社員・嘱託職員・臨時職員、パート、アルバイト
調査期間：2024年6月28日～7月2日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：1,000サンプル
実施機関：ネットエイジア株式会社
出典：日本労働組合総連合会
構成／こじへい
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