1000人に聞いた職場で実践している温室効果ガス削減に向けた取り組み、2位クールビズ/ウォームビズ、1位は？

温室効果ガスの排出量を削減し、実質的にプラスマイナスゼロにする「カーボンニュートラル」。現在、この概念について認知している人、具体的なアクションを起こしている人はどれくらいいるのだろうか？

日本労働組合総連合会はこのほど、「カーボンニュートラルに関する調査2024」を実施し、全国の15歳～64歳の雇用者1,000名の有効サンプルを集計した。

カーボンニュートラルの認知度と取り組み状況について

■“カーボンニュートラル”の認知率は73.9%

全国の15歳～64歳の雇用者1,000名（全回答者）に、カーボンニュートラルについて質問した。カーボンニュートラルとは、日常生活や産業活動などで排出される温室効果ガス（二酸化炭素など）の大気中の量を全体としてゼロにすることだ。

排出せざるをえなかった分については、同じ量を、森林などで「吸収」したり、地中に埋めて「除去」したりすることで、差し引きゼロをめざす。日本は2020年10月、菅総理（当時）が、2050年にカーボンニュートラルを実現することを世界に向けて約束した。

まず、全回答者（1,000名）に、カーボンニュートラルについてどの程度知っているか聞いたところ、「内容まで知っている」が24.6%、「内容は知らないが言葉は知っている」が49.3%で合計した『認知率（計）』は73.9%、「知らない」は26.1%と、大多数の人が知っているという結果となった。

年代別にみると、年齢層が高いほど『認知率（計）』は高くなる傾向がみられ、60代では81.3%となった。

業種別にみると、『認知率（計）』は［教育、学習支援業］（90.0%）が高く、［製造業］（83.8%）、［情報通信業］（76.9%）が続いた。

■「カーボンニュートラルの取り組みが必要だと思う」67.2%

次に、カーボンニュートラルの取り組みが必要だと思うか聞いたところ、「非常に必要だと思う」が24.3%、「ある程度必要だと思う」が42.9%で合計した『必要だと思う（計）』は67.2%、「必要ないと思う」が5.1%、「あまり必要ないと思う」が7.1%で合計した『必要ないと思う（計）』は12.2%となった。

年代別にみると、『必要だと思う（計）』と回答した人の割合は、50代（74.9%）と60代（71.4%）では7割を超えた。

カーボンニュートラルの認知状況別にみると、『必要だと思う（計）』と回答した人の割合は、内容まで知っている人では87.4%、内容は知らないが言葉は知っている人では80.5%と、全体よりも高い割合となった。

■生活の中で実践している、温室効果ガス削減につながる取り組み　1位「こまめに電源を切るなど節電」

温室効果ガス削減につながる取り組みについて質問した。

全回答者（1,000名）に、温室効果ガス削減につながる取り組みのうち、生活の中で取り組んでいることを聞いたところ、「こまめに電源を切るなど節電」（59.9%）が最も高くなり、「買い物時にマイバッグの持参」（50.0%）、「ゴミの削減・分別や資源回収」（45.5%）、「買った食べ物は食べきるなど、フードロスの削減」（37.3%）、「冷暖房の効率的な使用（カーテン・サーキュレーターの活用、フィルター清掃など）」（36.8%）が続いた。日常生活の中で排出される温室効果ガスは、節電やフードロスの削減、省エネや断熱効果の高い商品を使用することで、削減できる。

男女別にみると、「買い物時にマイバッグの持参」（男性43.8%、女性57.1%）や「買った食べ物は食べきるなど、フードロスの削減」（男性31.2%、女性44.4%）、「マイボトル・マイ箸などの利用」（男性22.0%、女性35.1%）は男性と比べて女性のほうが10ポイント以上高くなった。

年代別にみると、多くの取り組みで年齢層が高いほど取り組み率が高くなる傾向がみられた。

■職場で実践している、温室効果ガス削減につながる取り組み　1位「省エネモードなど各機器の節電機能を活用する」

また、職場での温室効果ガス削減につながる取り組みのうち、自身の職場で取り組んでいることを聞いたところ、「省エネモードなど各機器の節電機能を活用する」（27.0%）が最も高くなり、「クールビズ・ウォームビズの実践」（24.5%）、「昼休みや未使用時の事務所・会議室・トイレなどの、こまめな消灯」（23.7%）、「仕事終わりには共有機器の主電源をオフにする」（19.6%）、「LED電球への買い換えや、可能な範囲で電球の数の間引き」（19.4%）が続いた。一方で、自身の職場で温室効果ガス削減につながる取り組みが行われているか「わからない」人も19.6%という結果になった。

■「日常生活や職場の中で、温室効果ガスを削減する取り組みを行いたい」69.7%

全回答者（1,000名）に、日常生活や職場の中で、温室効果ガスを削減する取り組みをどの程度行いたいか聞いたところ、「積極的に取り組みたい」が18.3%、「ある程度取り組みたい」が51.4%で合計した『取り組みたい（計）』は69.7%、「取り組みたくない」が4.4%、「あまり取り組みたくない」が8.8%で合計した『取り組みたくない（計）』は13.2%となった。

年代別にみると、『取り組みたい（計）』と回答した人の割合が高いのは50代（78.8%）と60代（78.0%）となった。

カーボンニュートラルの取り組みに対する意識別にみると、取り組みが「必要だと思う」人では、『取り組みたい（計）』と回答した割合は90.3%となった。

■日常生活や職場の中で、温室効果ガスを削減する取り組みを行いたい理由　1位「地球の平均気温上昇や気候変動は重要な問題だから」

日常生活や職場の中で、温室効果ガスを削減する取り組みを行いたい人（697名）に、温室効果ガス削減に取り組みたい理由を聞いたところ、「地球の平均気温上昇や気候変動は重要な問題だから」（64.6%）が最も高くなった。次いで高くなったのは、「家計の節約にもなるから」（54.4%）、「子どもや将来世代のためになるから」（35.7%）、「日常生活の中で自然に取り組めるから」（22.7%）、「環境に貢献した満足感が得られるから」（13.2%）となった。

男女別にみると、女性では「家計の節約にもなるから」が62.3%と、男性（47.1%）と比べて15.2ポイント高くなった。

年代別にみると、30代では「家計の節約にもなるから」（55.5%）が1位となった。子どもの有無でみると、子どもがいる人では「子どもや将来世代のためになるから」が48.0%と、子どもがいない人と比べ高くなった。

■日常生活や職場の中で、温室効果ガスを削減する取り組みを行いたくない理由　1位「取り組むメリットが自分にないから」

他方、日常生活や職場の中で、温室効果ガスを削減する取り組みを行いたくない人（132名）に、温室効果ガス削減に取り組みたくない理由を聞いたところ、「取り組むメリットが自分にないから」（22.0%）、「取り組みの効果がわからないから」（21.2%）の2つが高くなった。

次いで「時間や手間がかかるから」（15.9%）、「経済的な負担が増えるから」（13.6%）、「地球の平均気温上昇や気候変動は重要な問題ではないから」「どう取り組めばよいかわからないから」（いずれも7.6%）が続いた。

男女別にみると、「取り組むメリットが自分にないから」（男性28.6%、女性10.4%）と「経済的な負担が増えるから」（男性17.9%、女性6.3%）では女性と比べて男性のほうが10ポイント以上高くなった。