アプリで結婚は難しい？婚姻数が大幅に減少している今、婚活ビジネスが果たすべき役割

近年、婚姻数が大幅に減少している一方、結婚したい意向は決して落ち込んではいないといわれる。問題視されているのは、結婚のハードルが高く結婚できない若者が増えているという点だ。

結婚を後押しする婚活ビジネスはこうした複雑な状況下で、どのような役割を果たし、何を目指していくべきか。日本最大結婚相談所「ZWEI（ツヴァイ）」を展開するZWEIの代表取締役社長、中野大助氏に話を聞いた。

本当に「結婚離れ」は進んでいるのか

厚生労働省の統計（※）を見ると、直近の婚姻件数は2000年頃をピークに下がる一方である。2023年の婚姻件数は47万4,717組で、前年の50万4,930組より3万213組減少した。

こうした状況から考えると、昨今は、若者の結婚離れが問題視されがちだが、「結婚したいけどできない」といった事情がクローズアップされることもある。中野氏は、現状をどのようにとらえているのか。

「結婚したいという思いは、昔と変わらず皆さんお持ちだと思います。各種アンケートでもそのような結果が見られます。ただし、『どうしても今すぐしたい』というわけではなく、『いい人と出会えればする』『まだ早い』『今は推し活に集中したい』などの理由で、20代のうちに真剣に結婚を考え始めない人が増えていると感じます。

日本の初婚平均年齢は30歳を超えているので、まだ大丈夫と安心されている方が多いのですが、『最も初婚数が多いのは26～28歳』という事実をお伝えすると皆さん驚かれますね。これは昔も今も変わっておらず、この時期に婚活をせずに過ごしてしまうことが、現在の結婚数の減少に拍車をかけてしまっていると考えています。これを大きな解決すべき課題ととらえています」

婚活ビジネスが果たす役割

婚姻数が減れば、少子化はますます進んでいく。単純に見ても、日本の未来にもかかわる問題だ。昨今の状況を受け、婚活ビジネスが果たす役割とは？

「コロナ禍で加速したプライベートや職場での自然な出会いの減少傾向は、今後も続く見込みです。この環境下で婚活事業者が果たすべき役割は、旧来の出会いに代わって、我々が一層多くの出会いと結婚を紡いでいくことに尽きます。

そのために重要なことの一つが、安全面や費用面がネックとなって、アプリや相談所の利用に踏み切れない方や、利用を止めてしまった方々に、安心・信頼していただけるような確かな実績を積み上げていくことです。

例えばツヴァイの入会時には、独身・年収・勤務先・資格などを証明する各種証明書類の提出を必須にしています。これが安全・安心面を高めることになっており、今後もこういった努力を続けていきます」