著作権と知的財産権の違いとは？企業で生成AIを導入する際に注意すべきポイント

2024.09.09

生成AIの導入は、業務効率化やクリエイティブな作業の自動化など、多くのメリットを企業にもたらす一方で、導入時にはさまざまなリスクや法的な課題にも直面します。本記事では、企業が生成AIを導入する際に注意すべきポイントを、データ流出、商用利用、法律関係を中心に解説しましょう。

1. データ流出のリスクと対策

生成AIの利用で最も注意すべきことは、機密データの流出です。ここでは、生成AIによって発生するデータ流出に関するリスクと対策を解説します。

生成AIを運用する際、学習データには企業の重要な機密情報が含まれる可能性があります。例えば、社内文書や顧客データをAIに学習させる場合、そのデータが外部に漏洩したり、不正利用されたりするリスクが存在します。

対策としては、下記の点を意識することが大切です。

● 機密情報を含むデータをAIに提供する前に、適切な匿名化・暗号化を行う。
● 学習データを外部サーバーではなく、企業内のセキュアな環境で管理する。
● AI開発ベンダーのセキュリティ体制を確認し、契約上のセキュリティ保障を明確にする。

多くの生成AIはクラウド環境で動作しますが、クラウドを利用する際にデータの保管場所や取り扱いに関するリスクも生じます。クラウドプロバイダーが外国にある場合、データの越境問題やその国の法律が関与する可能性があるのです。

対策としては、下記の点が大切です。

● データの保存場所がどの国にあるのかを確認し、データがその国の法規制に準拠しているかをチェックする。
● データ管理に関する契約を細かく精査し、クラウドプロバイダーとの間でデータの所有権や責任分担を明確にする。

生成AIは、個人利用ではなく、商用利用を前提にしたプランを選定するのが大切です。しかし、商用利用に関しても注意すべきポイントがあります。ここでは、生成AIの商用利用における課題を解説します。

生成AIによって作成されたテキストや画像などのコンテンツは、誰が著作権を持つかが曖昧な場合があります。また、AIが生成したコンテンツが第三者の著作物に類似している場合、著作権侵害の問題が発生するリスクもあります。

そのため、対策として以下の点を意識しておかなければなりません。

● AIが生成したコンテンツに関する著作権や知的財産権について、事前に法律専門家と相談する。
● AIツールを提供するベンダーが、生成コンテンツの知的財産権に関してどう扱うかを明確にした規約を確認する。

生成AIが作り出すコンテンツの品質は、必ずしも企業が求める水準に達していない場合があります。特にブランドイメージを損なうような誤情報や不適切なコンテンツが生成されるリスクがあります。

以下の点を意識することが重要です。

● 生成コンテンツを社内で厳密にチェックし、AIの出力結果をそのまま公開する前に、必ず人間の監査を経るプロセスを導入する。
● ブランドイメージや企業方針にそぐわない内容が生成された場合に備え、クレーム対応策を事前に準備しておく。