海外販売支援のBEENOSと訪日観光客向けショッピングアプリPaykeが事業連携、インバウンド消費の拡大をめざす新たな戦略とは？

■連載／阿部純子のトレンド探検隊

海外販売支援のBEENOSと訪日客の買物支援を行うPaykeが事業連携

日本企業の海外販売を支援するBEENOSが開催した「BEENOS・Payke事業連携発表会」では、外国人観光客向けのショッピングサポートアプリを提供するPaykeが、訪日客のショッピングについてのリアルデータを紹介。また、海外ユーザーを550万人保有するBEENOSと訪日ユーザーを400万人保有するPaykeの事業連携も発表された。

バーコード読み取りで商品情報を翻訳表示する「Payke（ペイク）」は、累計で500万ダウンロードを突破した、国内No.1訪日外国人観光客向けショッピングアプリ。ユーザーの96％は外国人で、大半が来日前に日本の旅行情報を収集しているタイミングでアプリをダウンロードしており、そのうち70％のユーザーが実際3ヶ月以内に実際に日本に来ている。リピート率も70%とかなり高く、日本旅行へのエンゲージメントの高いユーザー層が利用している。

Paykeの強みは、いつ、誰が、どこで、どの商品を手に取っているかをリアルタイムで測定し、外国人の消費行動を可視化できるデータソースを持っているということ。Paykeデータから見るインバウンド客の消費トレンドを、株式会社Payke 代表取締役CEO 古田奎輔氏が解説した。

2024年訪日客数は2019年比の108%となっており、買い物に使う費用は全体消費の30%と依然高いシェアを維持している。岸田文雄首相が7月に「インバウンドの消費額は2024年に8兆円規模が視野に入る」と見通しを表明したが、8兆円うち1/3は買い物に使われていることがデータからわかった。

「訪日客の消費はモノからコトと言われていますが、依然としてモノ消費＝買い物は観光客の大きな目的の一つになっています。娯楽等のサービス費のコト消費は伸びているとはいえ、一番多かった2022年で6.6％、2024年は3.7%ほどです。コト消費を拡大していきたいという国の意向もありますが、買い物は依然として無視できない大きな消費産業だといえます」（以下「」内、古田氏）

買い物消費の国籍別にを見ると、中国が依然高いシェアを占めるものの、市場シェア率が54％から33%へ下がっており、コロナ前と比較すると国籍のバリエーションが多様化している。

「国籍の多様化が進んでおり、マーケティングも、言語の対応も多様化しないといけない時代に入ってきています」

2019年と2024年の人気商品ランキングデータを見ると、重複しているものもあるが、2019年にはまったくなかった商品が1位になっているなど変化もうかがえる。市販薬のカテゴリーが大きく伸びていて、特に目薬・皮膚薬・胃腸薬が訪日客に人気のブランドになっている。

買い物エリアでみると、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県の三大都市圏ではコロナ前を超えているが、地方部での買い物客数は戻り切っていない状況にある。