DIME MAGAZINE
アプリストアの解禁は歓迎すべき動き
お客様が利活用しやすいのであれば方法は問わない
――スマートライフ事業には、映像やエンタメといったコンテンツも含まれています。最近「スマホソフトウェア競争促進法」が成立し、アプリストア解放への動きが加速しています。このことによるコンテンツやアプリケーションビジネス拡大の可能性について聞かせてください。
「dポイント」を始めた理由としてもお話ししたとおり、スマートフォンへ移行する時に「iモード」と同じようなお客様との接点を持ち、マネジメントできないことについては、かなり悩みました。なんとかいいやり方がないだろうかと検討し、いろいろ探索もしました。当時、Google社の担当者様にもご協力いただきながら、従来のサービスをスマートフォンに移行できないのかと取り組んだものの、うまくいかなかったという経緯もあります。
今回の動きの中で、新たなアプリストアが出てくるのは、全体として良いことだと思います。ですが、ストアであるからには、たくさんの人たちに利用してもらわないと意味がないですし、お客様の利用上の安全性もちゃんと担保されていなければなりません。そういったことがしっかりと実現できて、販売チャネルとしてアプリやコンテンツの広がりに寄与でき、それがマーケットの活性化につながるのであれば、歓迎すべき動きだと思います。
一方で、我々は今プラットフォーマーの方々と互いのアセットを活用しながら、お客様の利便性を高めていく、またはビジネスのチャンスを作っていくことを、一緒にやらせていただいています。しかし、そもそもお客様から見れば、そのプラットフォームを誰が提供しているのかということは、正直言ってあまり関係がない。そんなことよりも、プラットフォーム上でどういう価値が提供されているか、それは自分にとってお得なのか、便利なのか、楽しいのかが大切です。それを実現できるのであれば、方法にはこだわりません。
一緒にやることがやりやすそうだったらそうしますし、逆に自分たちでやったほうが良さそうだなと思ったら、それぞれでやるっていう話なのだと思います。現在は、あくまでも既存のアプリストアと組みながらやらせていただいたほうが、お客様に歓迎されるだろうと思っています。
AIについてもあらゆる企業とのパートナーシップを検討する
大事なのは、おもしろいことやいい価値を生むこと
――AppleやGoogleといったビッグテック企業では、スマートフォンのOSやアプリストアだけでなく、AIでも競争が加速しています。日本企業はここでもまた出遅れているように見えますが、日本を代表するテック企業の長として、昨今のAIを取り巻く競争をどう見ていますか？
僕自身はそもそも、パートナーシップを結ぶ相手が日本企業である必要性はないと思っています。だからこそ、これまでにも、様々な企業とともにパートナーシップを結んできたという側面があります。ただし、グローバルに目を向けると、そんなふうに考えている人がどれだけいるのかという話ですよね。
グローバルのビッグテック企業は確かにすごい存在ですが、彼らと一緒にやることでお客様により大きな価値を提供できるのではあれば、そういうアライアンスもありでしょう。AIに関して、もちろん我々のグループの中でも「tsuzumi（ツヅミ）」のような取り組みをやっているし、その可能性をこれからも追求していきたいとは思っています。しかし、より良い価値を提供するためにも、必ずしもグループのものを使わなければいけないということではありません。
実際、僕自身も言語モデル「GPT-4o」を、アイデアの壁打ちに使っています。メチャクチャいいツールだと思っているし、本当便利になったと日々その価値を感じています。そんな、ほかのグローバルプレイヤーと提携することも含めて、おもしろいことやいい価値を作っていけたらいいのではないかと。AIに関しては基本的にそういう考え方でいます。
――ユーザーに対して価値を提供できるのではあれば、その方法にはこだわらず、組む相手もオープンに考えていくということでしょうか？
そうですね。「モバイルネットワークを通じて社会を豊かにしていく」というメッセージをNTTドコモとして発信している以上、我々の持っているものはもちろん、どんな方法でも得られているものは、すべて価値に変えていきたいし、オープンに還元していきたい。それが、日本のインフラを支える者としての責務だとも思っています。
株式会社NTTドコモ
代表取締役社長 CEO
前田 義晃 氏
北海道大学法学部卒業。株式会社リクルートを経て、2000年5月、株式会社NTTドコモに参画。「iチャネル」や「iコンシェル」といったサービスを手掛け、これまでにないユーザー体験を実現する。本格的なスマートフォンの時代が到来すると、音楽配信の先駆けとなる「Napster」とのサービス・アライアンスの企画運営を担当。2017年より執行役員プラットフォームビジネス推進部長。「dポイント」や「d払い」によって社会の在り方を変革し、ドコモ自身も新たなステージへと飛躍させている。2020年7月、常務執行役員、マーケティングプラットフォーム本部長に就任。2022年7月に代表取締役副社長、スマートライフカンパニー長に就任。2024年6月より現職。
取材・文／太田百合子 撮影／干川 修 編集／田尻 健二郎
最新号
