来年4月に施行される「65歳までの雇用確保の義務化」、ミドル世代はどこまで認知しているか？

2024.08.12

老後2000万円問題などを理由に将来への金銭的不安を抱え、60歳の定年退職以降も「できる限り働きたい」と考えているビジネスパーソンは多いに違いない。

そんな中、2025年4月から継続雇用を希望する「65歳までの雇用確保」が、全企業に義務化される。このことを知っている人はどれくらいいるのか。また、60代以降も働きたいと考える人の割合は？

エン・ジャパンが運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』はこのほど、同サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「65歳までの雇用確保の義務化」についてアンケート調査を実施し、3,059名から回答を得た。

2025年4月に施行される「65歳までの雇用確保の義務化」、認知度は約6割

「2025年4月から、継続雇用を希望する“65歳までの雇用確保”が、全企業に“義務化”されることをご存知ですか？」と聞くと、59％が「知っている」（よく知っている：14％、概要だけ知っている：45％）と回答した。続けて、70歳までの雇用確保が企業の努力義務化することを知っているか聞くと、47％が「知っている」（よく知っている：11％、概要だけ知っている：36％）と回答した。いずれも年代が上がるごとに認知度が高まることがわかった。

【図1】2025年4月から、継続雇用を希望する「65歳までの雇用確保」が、全企業に「義務化」されることをご存知ですか？（年代別）

【図2】「65歳までの雇用確保」に加えて、「70歳までの雇用確保」が企業の「努力義務化」されていることをご存知ですか？（年代別）

約9割が「65歳・70歳までの雇用確保」に賛成

「65歳・70歳までの雇用確保」など、働く意欲がある高年齢者が働きやすい環境整備を国が進めていることに関して賛成か反対かを聞くと、88％が「賛成」（賛成：48％、どちらかといえば賛成：40％）と回答した。

【図3】「65歳・70歳までの雇用確保」の他、働く意欲がある高年齢者が働きやすい環境整備を国が進めていますが、そのことに関して賛成しますか？反対しますか？

■「賛成」と回答した人

・意欲がある人が働くことは社会の役に立ち、労働者側も賃金を得られてよいから。（30代女性）

・生産人口が減る中で、高齢者の雇用も日本を支えるためには必要だと思うから。（40代男性）

・体力、気力が続く限り仕事が出来る環境があるのは、それ自体が生き甲斐になるため。（50代男性）

・高齢になっても働く意欲と体力のある方は働いたほうが自分自身、家族、社会の為になると思うから。（60代女性）

■「反対」と回答した人

・若い世代が働きやすい環境をつくることが先だと思うため。（30代男性）

・働く意志があっても、体力が落ちて出来ることは限定的になり、体調も不安定になりやすいと思うから。（40代女性）

・いたずらな定年延長は、若者の社会進出を阻むことになると思うため。（50代男性）

・若い人たちのチャンスが少なくなるから。（60代男性）

88％が「61歳以降も働きたい」と回答。長く働きたい理由上位は「健康・体力維持のため」「年金だけでは生活できないから」

「あなた自身は、何歳まで働きたいと思いますか？」と聞くと、「66歳～70歳まで」が35％で最多となった。「61歳以降も働きたい」と回答した人に理由を聞くと、上位は「健康・体力維持のため」「年金だけでは生活できないから」（いずれも15％）となった。続けて、高年齢者として働くことへの不安も聞くと、「自身の健康、体力がもつか」（20％）が最多となった。

「60歳まで」と回答した人に長く働きたいと思わない理由を聞くと、「仕事以外のことに時間を使いたいから」（32％）が最多となった。

【図4】あなた自身は、何歳まで働きたいと思いますか？（年代別）

【図5】「61歳～65歳まで」「66歳～70歳まで」「71歳以上」まで働きたいという方にお聞きします。その理由として当てはまるものをお選びください。（複数回答可・年代別）

【図6】「61歳～65歳まで」「66歳～70歳まで」「71歳以上」まで働きたいという方にお聞きします。将来、高年齢者として働くことへの不安はなんですか？（複数回答可・年代別）

【図7】働きたいのは「60歳まで」と回答した方にお聞きします。長く働きたいと思わない理由として、当てはまるものをお選びください。（複数回答可・年代別）

半数以上が企業の「高年齢者雇用確保」の措置が転職先選びに影響すると回答。年代が上がるごとに影響度合いが高まる結果に

転職先を決める上で企業の「高年齢者雇用確保」の措置が影響するかを聞くと、54％が「影響する」と回答。年代別に見ると、30代は34％に対し、60代は2倍近い66％で、年代が上がるごとに影響度合いが高まることがわかった。どのような措置を講じている企業に転職したいかを聞くと、「定年の引上げ」（34％）が最多となった。

【図8】転職先の企業を決める上で、企業の「高年齢者雇用確保」措置は、影響しますか？（年代別）