「人手不足」「物価高」に課題を抱えている中小企業経営者はどれくらいいる？

人手不足や物価高騰に悩んでいる中小企業経営者はどれくらいいるのだろうか？また、これらの課題を解決するためにどのような対策を講じているのだろうか。

M&Aキャピタルパートナーズはこのほど、中小企業（従業員100～300名）の経営者（代表取締役）102名を対象に、社会問題となっている「人手不足」「物価高騰」に関する中小企業の意識調査を実施し、その結果を発表した。

中小企業経営者の75.5%が、「人手不足」の課題を抱えている実態

「Q1.あなたの会社では、人手不足の課題を抱えていますか」（n=102）と質問したところ、「はい」が75.5%、「いいえ」が24.5%という結果になった。

人手不足に陥っている原因、「採用難」「採用応募者の減少」「人材の高齢化」が上位

Q1で「はい」と答えた人に、「Q2.あなたの会社は、なぜ人手不足に陥っていると考えていますか（複数回答）」（n=77）と質問したところ、「採用難」が57.1%、「採用応募者の減少（なり手不足）」が54.5%、「人材の高齢化」が41.6%という結果になった、

人手不足への対策について、81.8%が「行っている」、15.6%が「行う予定がある」と回答

Q1で「はい」と回答した人に、「Q3.あなたの会社では、現在人手不足に対しての対応を行っていますか」（n=77）と質問したところ、「行っている」が81.8%、「行う予定がある」が15.6%という結果になった。

具体的な人手不足対策、「採用活動の強化」が72.0%で最多

Q3で「行っている」「行う予定がある」と回答した人に、「Q4.具体的にどのような対策を行っていますか。または、行う予定がありますか（複数回答）」（n=75）と質問したところ、「採用活動の強化」が72.0%、「賃金アップ」が65.3%、「働き方改革」が45.3%という結果になった。

「高齢者の積極的な採用」や「社内紹介制度」などの対策も

Q3で「行っている」「行う予定がある」と回答した人に、「Q5.Q3で回答した以外に、社内で実施している対策があれば、具体的に教えてください」（n=75）と質問したところ、「高齢者の積極的な採用」や「社内紹介制度」など60の回答を得ることができた。

84.3%が、「物価高が会社の経営に影響を与えている」と回答

「Q6.あなたは、物価高が会社の経営に影響を与えていると思いますか」（n=102）と質問したところ、「非常にそう思う」が39.2%、「ややそう思う」が45.1%という結果になった。

物価高への対応策として、約6割が「コスト削減」、約半数が「取引先との価格交渉」を実施

Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人に、「Q7.あなたの会社で実施している、物価高への対応策を教えてください。（複数回答）」（n=86）と質問したところ、「コスト削減」が55.8%、「取引先との価格交渉（価格転嫁の交渉）」が48.8%、「固定費の削減」が43.0%という結果になった。

取引先との価格交渉の結果、「値上げしてもらったが要望より少なかった」が47.6%で最多、「要望通り値上げしてもらった」は33.3%に留まる

Q7で「取引先との価格交渉（価格転嫁の交渉）」と回答した人に、「Q8.取引先と交渉の結果を教えてください」（n=42）と質問したところ、「要望通り値上げしてもらった」が33.3%、「値上げしてもらったが要望より少なかった」が47.6%という結果になった。

経営の先行きについて、41.2%が「さらに厳しくなる」と予想

「Q9あなたは、経営の先行きについて、どのように感じていますか」（n=102）と質問したところ、「さらに厳しくなる」が41.2%、「現状維持」が37.3%という結果になった。

42.1%が、経営課題解決のため「M&Aを検討」

「Q9.あなたは、人手不足や物価高など、経営課題を解決するために、他社とM&Aなどによるパートナーシップ（提携）を検討していますか」（n=102）と質問したところ、「非常に検討している」が18.6%、「やや検討している」が23.5%という結果になった。

＜調査概要＞
調査名称：人手不足・物価高騰に関する中小企業の意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年7月11日～同年7月16日
有効回答：中小企業（従業員100～300名）の経営者（代表取締役）102名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

出典：M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

構成／こじへい