DIME MAGAZINE
一般的に高給取りのイメージを持たれる弁護士。実際のところ、平均年収はいくらで、また、法律事務所所属の弁護士と企業内弁護士「インハウスローヤー」では、年収にどれくらいの差があるのだろうか？
管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career」はこのほど、「弁護士の雇用実態2024」を発表した。
弁護士の所属業種は「法律事務所」が半数以上
上記は2023年6月～2024年5月に「MS Agent」に登録している弁護士が、現在所属している業種の調査結果だ。
「法律事務所」が54.3％と半数以上を占めているものの、2023年の調査結果と比較すると、「インハウス」が増加傾向であることがわかった。
また、「インハウス」においては、割合が多い順に「製造」が8.1％、「IT・通信」が5.7％、「金融」が4.5％という結果に。「その他」には「流通・小売」や「エネルギー・インフラ」などがあった。
30代前半と後半を境目に「法律事務所」と「インハウス」の割合が逆転
「法律事務所」「その他士業事務所・コンサルティングファーム」「インハウス」の割合を年齢別に集計した。
～29歳と30～34歳においては、「法律事務所」の割合が多いのに対し、35～39歳以降は「インハウス」の割合が多い結果となった。
近年では海外の企業との取引や海外に拠点を置く企業が増えた上に、コンプライアンス意識も向上していることから、一般企業でも弁護士の需要が高まっている。
一般企業では、法律事務所と比較してリモートワークやフレックスなど柔軟な働き方が可能なケースが多いため、ライフイベントをきっかけにインハウスに転職する弁護士も多いようだ。
最新号
