DIME MAGAZINE
残業規制が本格的に始まり働き方改革が推進されるようになったが、実際に働いている人たちの「幸福度」は上がったのだろうか。
オープンアップグループが運営する「幸せな仕事総合研究所」では、働く10～50代の男女・合計4,578名を対象に＜2024年度 幸せな仕事に関する実態調査＞を実施。2022年、2023年に続き、3回目の実態調査となる。
「仕事に対する幸せ度」平均点は約55点。昨年度比で約1ポイント減少
2022年、2023年に引き続き、最高値 100 点として、現在の「仕事に対する幸せ度」を働く10～50代の男女に尋ねたところ、平均約55点という結果に。
そのうち、「幸せ度 80 点以上の人々」は23.6％。「仕事に対する幸せ度」において各世代間での大きな差は見られなかった。
これまでの調査結果と比較すると、「仕事に対する幸せ度」は2022年度と比較して約5ポイント減少、2023年度比で約1ポイント減少していた。
「幸せ度 80 点以上の人々」も0.7%減少（前回：24.3％）したため、「仕事に対する幸せ度」が年々減少しているといえる。
また、回答した「幸せな仕事度」のポジティブな理由を伺ったところ、全体で最も高かったのが「労働時間が適切で、残業や休日出勤が少ない」で20.1%、続いて「会社の人間関係が良好、仲が良い」が18.0%、「福利厚生などが整備されている」16.3%という結果であった。
ただし、Z世代では、「福利厚生などが整備されている」という項目が17.5%と、昨年同様最も高く、全体平均の16.3%を若干上回っている。
これらの結果より、幸せな仕事度は、「労働時間が適切で、残業や休日出勤が少ない」がポジティブな要因として起因しており、幸せな仕事の実現には、プライベートの充実も含む「ワークライフバランス」が1つの重要な要素になると考えられる。
加えて、Z世代では、特に「福利厚生の整備」が幸せな仕事度に起因している要素であった。
プライベートを充実できる時間の確保だけでなく、家賃補助・特別休暇・スキルアップ支援等、社員自身の生活を豊かにするための環境の整備まで、現代の企業は対応を求められているのかもしれない。
幸せな仕事の実現にも直結する社会課題「人手不足」について
2024年度の幸せな仕事に関する本実態調査は、これまでの調査時期以上に、「物流・運送・建設業界をとりまく2024年問題」「人手不足による倒産」等、各業界にて人材不足の問題が深刻化しているため、働き手に対する「人手不足に関する実態調査」も行った。
「仕事における人手不足を感じる機会」について尋ねたところ、「人手不足を感じている」人は全体で60.6%も存在しており、過半数以上の働き手が「人手不足」を感じる環境に身を置いていることが判明。
さらに、「人手不足を感じた瞬間」としては、「十分な人員がいないため、作業時間が足りない場面」が最も多く、全体の53.6%という結果になった。
これらの結果からも、現代の企業は、やはり人手が足りていない状況にあり、人手不足が「作業時間が足りない」といったような悪影響まで及ぼしているようだ。
企業の人手不足という環境により、負担を強いられている働き手が一定数存在することが予測できるため、幸せな仕事に繋げるための企業の対応・改善が求められる。
そこで、「人手不足」が及ぼす問題を改善するには何が最も必要か（※人材の採用を除く）尋ねたところ、「人材育成、スキルアップの機会創出」が必要と回答した人が40.3%と最も多い結果に。
また、上記設問を受けて、どういったスキルアップの制度を会社・組織に望むか尋ねてみたところ、「専門知識や個人に必要なスキルを向上させるためのトレーニング制度」が21.2%と最も回答が多く、全体とZ世代のギャップでは、「個別のカウンセリング制度」「経験豊富なメンターとのマッチングによるプログラムの実施」といった回答が目立つ。
Z世代は、その他世代と比較して、個々に合わせた密に成長を支援できるコミュニケーション支援を求める傾向にあると考えられる。
昨今、「少子高齢化に伴う労働人口の減少」や「地方の過疎化」により、どうしても人手不足を改善できないケースも多いと考えられるが、人材不足が及ぼす問題に対して、「人材の育成・スキルアップの機会創出」を改善策として必要となると考えている働き手の存在が明らかになった。
業界によって異なると考えられるが、各企業が人材不足の課題に直面した際、人材を育成し、仕事の幅や可能性を広げることで、人材不足を補うことは解決策の一つとして考えられる。
また、Z世代は、「福利厚生の整備」が幸せな仕事度のポジティブな理由として起因しており、個々に合わせた密に成長を支援できる制度等を企業に求めているため、スキルアップの制度は今後さらに重要な取り組みになってくるだろう。
幸せな仕事の実現にも直結する課題解決の手法「DX」について
今回の調査では、人手不足が叫ばれている中、解決策の一つの糸口になると考えられる「DX」についても調査を実施。
所属する会社でDXが進んでいると思うかと尋ねたところ、『DX が進んでいる』と評価したのは全体の27.3%という結果に。中でもZ世代は48.4%が『DXが進んでいる』と評価しており、若年層が所属する企業・組織の方がDXは進んでいる傾向にあると考えられる。
また、「DXの必要性を感じている」と回答した人（全体の36.8%）に対して、DXが必要だと考える理由を尋ねたところ、「人手不足の改善のため」という回答が48.6%と最も多かった。
特にZ世代では、61.1%とその傾向が顕著で、その他世代と比べて、仕事を簡易化することで効率化を図り、無駄な仕事を省きたい・自身の生産性を向上させたい等の価値観が表れている可能性もあると考えられる。
加えて、「業務・コミュニケーションの効率化」に向けてDXを推進すべきと考えるZ世代の割合に関しても、その他世代と比較して12.5%多かった。
Z世代は、その他世代以上に、最新のチャットツール等も活用することで、迅速・柔軟に業務やコミュニケーションを進めていきたい意向もあると考えられる。
今回、業務の生産性向上や効率化のためにDXを実施していきたいと考えているZ世代の存在が判明した一方、業務やコミュニケーションにおいて、これまでのやり方に慣れているミレニアル世代～バブル世代の回答があったため、今回のような世代間ギャップが生まれたと推測できる。
人手不足が深刻化する昨今だからこそ、生産性向上・業務効率化・コスト削減のためにDX等の推進は必要と考えられるが、世代ごとの考えが異なるため、各世代に対し耳を傾けることも忘れず組織の変革を行うことで、仕事に対する幸せ度をさらに高めていくことが好ましそうだ。
調査概要
調査方法：インターネット調査
調査時期：2024年5月25日～5月29日
調査機関：Grillリサーチ
調査対象：働く10代から50代の男女 計4,578名
※Z 世代：18～28 歳／ミレニアル世代：29～44 歳／氷河期世代：45～53 歳／バブル世代：54～59 歳
※ 『株式会社オープンアップグループ調べ』
関連情報
https://www.openupgroup.co.jp/
構成／Ara
最新号
