DIME MAGAZINE
営業利益が「悪化」の回答、2023年度下期景況調査から7.0ポイントの増加
Q3.（営業利益は）2023年度下期と比較してどうでしたか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
営業利益が2023年度下期と比較してどうだったか聞いたところ、「変化なし」が44.5％で最多となった一方、「悪化」が29.8％、「改善」が25.7％という結果だった。
2024年度上期に事業戦略/ビジネスモデルの見直し、対策を行った企業が32.4%で、昨年上期から7.6ポイント増 具体的な実施対策とは
Q4. 2024年度上期、事業戦略/ビジネスモデルの強化、見直し、対策は行いましたか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
2024年度上期、事業戦略/ビジネスモデルの強化、見直し、対策は行ったか聞いたところ、「行っていない」が67.6％、「行った」が32.4％という結果になった。
Q5.どのような見直し施策を行いましたか？MA
対象：Q4で「行った」と答えた方
「行った」と答えた人に、どのような見直し施策を行ったか聞いたところ、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が39.7％で最多となった。
以下「新しい商品・サービスの開発」が35.5％、「取引先の見直し」が25.6％、「事業の拡大」が22.3％、「社員の待遇調整(給与・賞与も含む)」が14.0％、「人員拡大」「システム利用による自動化・省人化の推進、デジタル活用」がそれぞれ13.2％、「設備投資の推進・拡大」が11.6％、「事業に必要な機器の購入費用の見直し」「事業の一部を廃止、休業」「資金調達」がそれぞれ10.7％と続いた。
2024年度下期に向けての対策、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」「新しい商品・サービスの開発」など 製品・サービスの見直しが上位を占める結果に
Q6. 2024年度下期に向けてどのような対策を予定していますか？MA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
2024年度下期に向けてどのような対策を予定しているか聞いたところ、「既存の商品・サービスの見直し、アップデート」が34.6％で最多となった。
以下、「新しい商品・サービスの開発」が20.9％、「取引先の見直し」が18.2％、「社員の待遇調整(給与・賞与も含む)」が15.5％、「事業に必要な機器の購入費用の見直し」が12.1％、「事業の拡大」が11.5％、「人員拡大」が10.7％、「システム利用による自動化・省人化の推進、デジタル活用」が10.5％、「資金調達」が9.4％と続いた。
来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について、「引き上げ予定（引き上げ済み）」が26.8%
Q7. 来年度、賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定はありますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
来年度の賃金の引き上げ、もしくは引き下げの実施予定について聞いたところ、「変動はない」が最多で44.8％となり、以下「引き上げ予定（引き上げ済み）」が26.8％、「検討中」が14.2％、「わからない」が10.2％、「引き下げ予定（引き下げ済み）」が4.0％と続いた。
引き上げ予定（引き上げ済み）理由、「従業員の定着率向上のため」「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため」が上位を占める結果に
Q8. その理由を教えてください。MA
対象：Q7で「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた方（n=100）
「引き上げ予定（引き上げ済み）」と答えた人に、その理由を聞いたところ、「従業員の定着率向上のため（士気確保・モチベーション向上）」が63.0％で最も多かった。
次いで「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため」が48.0％、「人材確保のため（人材採用を有利に進められるため）」が26.0％、「業績の向上が見込めるため」が21.0％、「原材料・エネルギー価格の高騰の影響はあるが、価格転嫁できているため」が7.0％、「他社・他店が上げているため」「その他」がそれぞれ5.0％という結果になった。
物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁「できていない」が前回に続き7割超え
Q9. 物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できていますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
物価高、資源高、電気代高騰などのコスト増に伴う価格転嫁は実施できているかについて聞いたところ、「できていない」が78.8％と圧倒的に多く、「できている」は21.2％にとどまった。
今後政府に求める経済支援策、1位は「物価高対策」
Q10. 今後政府に求める経済支援策はなんですか？MA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
今後政府に求める経済支援策は何かと聞いたところ、「物価高対策」が41.0％で最も多かった。以下、「中小企業向けの支援策の拡充」が38.3％、「個人向け減税」が32.7％、「法人向け減税」が29.2％、「個人消費の拡大策」が22.3％、「賃上げ支援政策」が19.3％、「為替レート変動への対策（為替介入など）」が15.5％、「人手不足への対応」が13.1％、その他が6.2％と続いた。
2024年上期の人材採用について、「2023年度も2024年度上期も採用活動を実施しなかった」58.7％
Q11. 2024年上期の人材採用について、2023年度と比べた際にどのような変化がありましたか？MA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
2024年上期の人材採用について、2023年度と比べた際にどのような変化があったか聞いたところ、「2023年度も2024年度上期も採用活動を実施しなかった」が最多で58.7％、以下「採用人数を増減させなかった」が15.3％、「採用者の年収を引き上げた」「採用人数を増やした」がそれぞれ6.2％、「採用者の年収を増減させなかった」が4.8％、「採用人数を減らした」が3.5％、「採用者の年収を引き下げた」が0.3％、その他が10.5％、無回答が0.3％という結果になった。
定額減税による実質賃金の引き上げによって、賃上げを延期・停止する可能性について「そう思わない」層が82.8％
Q12. 定額減税による実質賃金の引き上げによって、賃上げを延期・停止する可能性がありますか？SA
対象：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
定額減税による実質賃金の引き上げによって、賃上げを延期・停止する可能性があるかを聞いたところ、「そう思わない」が63.8％で最も多く、以下「どちらかというとそう思わない」が19.0％、「どちらかというとそう思う」が12.1％、「そう思う」が5.1％と続いた。
＜調査概要＞
調査タイトル ：2024年上期経営状況に関するアンケート
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査期間 ：2024年6月25日～2024年7月2日
調査対象 ：中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人
出典：フリーウェイジャパン調べ
構成／こじへい
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