DIME MAGAZINE
企業の社会的責任が強く求められるようになった昨今、サスティナビリティを推進するために様々な取り組みが行われている。
ジョンソンコントロールズは、世界25ヵ国のスマートビル戦略を担当する意思決定者約3,500人を対象としたスマートビル*に関するグローバル調査結果から、日本国内の回答者171人の調査結果を抜粋し、その結果を発表した。
*「スマートビル」には様々な定義があるが、本調査では、施設のHVAC、照明、セキュリティなどのあらゆるシステムからデータを集約、測定、分析し、運用技術（OT）やITシステムに活用するデータ主導型のビルを指している。スマートビルは企業のエネルギー使用量や排出量データを可視化し、サスティナビリティへの取り組みを支援するほか、データを活用し、ビル運用の効率化や人材不足解決を実現する。
日本の回答者の7割がビル環境のエネルギー効率化やエネルギー消費の最適化に注力！一方で技術的専門知識に課題も
Forrester Consultingと共同で実施した同調査によると、日本の回答者の66%が、サスティナビリティを推進するには「スマートビル」が重要と回答しており、国内でスマートビル戦略を担当する意思決定者の多くがサスティナビリティやデジタル化の目標を達成するために外部パートナーに頼っていることが判明。
また、日本の回答者の約7割（69%）がスマートビル戦略の目標を達成しなかった場合の顧客のロイヤリティ低下を最も懸念しており、スマートビルを実現することによるサスティナビリティの目標達成は事業継続にとって不可欠だと考えていることがわかった。
さらに、世界平均（59%）を上回る7割（71%）の日本の回答者がビル環境のエネルギー効率化やエネルギー消費の最適化に注力しており、サスティナビリティへの取り組みに対する意欲の高さが明らかに。
日本のスマートビル戦略を担当する意思決定者の7割（71%）は、ビルの二酸化炭素排出量削減の目標達成に向けた取り組みが順調に進んでいると回答し、世界平均の69%をわずかに上回る結果となった。
しかしながら、7割（69%）は、収集した洞察に基づいてビルシステムを最適化するための技術的専門知識が不足しているとも回答している。
特に大きな課題となっているのがリアルタイムに二酸化炭素排出量のレポーティングができない点で、週1回の頻度で、二酸化炭素排出量の報告が可能と回答した日本の意思決定者はわずか4%であった。これは25ヵ国中最も低い結果だ。
この背景として、日本企業は従来現場レベルで積極的に進められていた省エネ施策においては成果が得られている一方で、ビルシステムやテクノロジー、さらに収集されたビルのビッグデータを活用した根本的な削減施策の着手について、IT技術のみならず、ビルのオペレーションに関する深い知見が不可欠であることから、多くの企業で課題となっているようだ。
同調査からも、日本のスマートビル戦略を担当する多くの意思決定者がこれらの課題を解決し、サスティナビリティの推進や、デジタルトランスフォーメーション加速に向けて、外部パートナーを採用していることが見て取れる。
日本の回答者の約半数は、システム統合やデジタルトランスフォーメーションを実現するために外部パートナーに頼っており（54%）、また排出量削減、サスティナビリティへのロードマップ、気候変動移行計画なども外部パートナーに頼っている（51%）と回答している。
ジョンソンコントロールズ日本法人代表取締役社長の吉田浩は、「世界の二酸化炭素排出量の約40%を占めると言われる建物の脱炭素化なしに、2030年の炭素削減目標達成は不可能です。
今回の調査で、国内に拠点を構える企業や組織は建物の脱炭素化や気候変動対策がビジネスの最優先事項と認識しており、デジタルトランスフォーメーションやサスティナビリティ戦略を達成すべく、専門知識やテクノロジーを求め、外部パートナーを採用していることがわかりました。
ジョンソンコントロールズは、建物のスマートビル実現を達成するためのソリューションや深い知見を有しており、こうした課題を抱える企業や組織のスマートビル目標達成を強力にサポートします」と述べている。
調査概要
本調査は、ジョンソンコントロールズがForrester Consultingに委託し、日本の171名を含む、世界25ヵ国のスマートビル戦略を担当する意思決定者3,445人を対象に2023年8月に実施
関連情報
https://www.johnsoncontrols.co.jp/
構成／Ara
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