DIME MAGAZINE
自治体が複業人材に求めるポイントは？
自治体での複業では、特殊な専門性やスキルはそれほど必要ないケースが多いと大林さんは言う。
「民間企業でやってきたことを伝えるだけでも、行政には価値があるものなのです」（大林さん）
行政と民間企業には、業績や仕事の品質に対する考え方にギャップがあり、それだけに民間企業の知見が役立つことも多いようだ。
なお、行政との仕事で最も重要なのは「コミュニケーション力」。例えば、ChatGPTのことを説明する場合、生成AIの概念をわかりやすく言語化でき、行政で使用する際の注意点を的確に伝えられる人が適任だとか。行政側が求めていることを理解し、言葉選びに気を配れるスキルも必須となる。
そのため、横文字の専門用語をひけらかす、または、Slackなどの先端的なツールを当然のこととして押し付けるコミュニケーションは、絶対にうまくいかない。行政側に連絡する時間帯をはじめ、相手に合わせたコミュニケーションを取れる人が面談では評価され、登用の確率が高まるそうだ。
【石川県能登町の場合】約6億円という経済効果を算出
［募集人材］経済効果算出アドバイザー
白尾敏朗さん（国内総合コンサルティング所属）
津波を受けつつも損傷がなかった能登町の巨大モニュメント「イカキング」（全長13m）。2021年に設置された際は税金の無駄遣いというバッシングを受け、登用された人がボランティアで現地調査を実行。「イカキング」の経済効果を6億円と算出し、傷ついた住民のプライドを回復させた。
【千葉県茂原市の場合】ふるさと納税額が初の1億円超に
［募集人材］ふるさと納税戦略アドバイザー、ECマーケティングアドバイザー
［左］佐藤徹也さん（地域創生コンサルティング）
［右］小笠原さん（都内IT企業所属）
ふるさと納税の戦略アドバイザーとして、コンサルとIT企業所属者の2名を登用。返礼品を紹介する写真の品質向上、関連するWebサイトのデザイン変更、SNSを含む広告運用の改善などを行なった結果、令和5年度のふるさと納税額が前年度比1.9倍となる1億5000万円を達成した。
【奈良県下市町の場合】SNSのフォロワーが200人→2600人に
［募集人材］SNSマーケティングアドバイザー
左から 寺山小弥子さん（企業代表） 川嵜忠佑さん（フリーランス） 和田崇太郎さん（フリーランス）
奈良県の出身者および在住者から、SNSマーケティングアドバイザーとして3人を登用。PR戦略、写真撮影、YouTube運営といった分野の各専門家が持っている知見を生かし、町の魅力を県内外に対して発信。5か月間で公式Instagramのフォロワーを13倍に増やすなどの成果を上げた。
【岐阜県飛驒市の場合】シンポジウムの参加者が2倍に
［募集人材］関係人口創出パートナー
［左］山田みかんさん（企業代表）
［右］シュウジさん（フリーランス）
全国的に見ても人口減少が急激に進む飛驒市は「関係人口」を創出するための複業人材を募集。広報のプロと映像のクリエイターを登用した。情報発信の改善や動画の作成により、同市の主催する関係人口のシンポジウムの参加者が前年比で200%に。7件のメディア掲載にもつながった。
取材・文／小口 覺
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