中小企業が抱える3つの経営課題と解決策

課題3）評価制度がない・評価が難しい

最近は採用しにくいために、離職を減らしたいために評価制度をつくりたい要望が高まっています。ネットやSNSの影響は大きいと感じます。数で言えば経営者よりも労働者が多く、ネット上での情報も労働者優位の情報とそれに対しての意見交換が多くなっています。

働き方改革と言う名のもと、本来提唱した人も生産性を高めることを目的と言っていましたが、労働問題と同義に認識している人も多くいると感じます。

数が多い方向が正しいとなりやすい時代ですので、評価制度に関しては話しをしやすいものですので、作成や修正を検討する会社が増えています。

結論から言えば評価制度があった方が良いですが、評価制度ありきで様々なことを決めようとすると様々な事がおかしくなります。弊社では、サービスと（お客様からの）対価と給与の発生する順番を伝えています。事実は、サービス提供して対価をいただき給与が支払われると言う順です。一方で事実を誤解して捉えている状態（錯覚と表現）は、給与をもらうからサービス提供するの順です。

これは子どもの頃から宿題があるからするや教えてもらうからできると、まず与えらえることが先になっていることで、与えてくれない人が悪いと言う状態をつくってしまいます。

つまり、まずは何をすれば評価されるのかをつくる必要がありますが、何をもらえるかを先につくるとズレてきます。

評価制度構築する際に、従業員は何を求めているかをヒアリングして作成することをしがちですが、本来の会社が目指すことをできるから評価と従業員が欲しい評価にズレが生じると言うことです。

実際に今の評価制度を見てみてください。本来会社が求めることで評価されているか、それとも項目がズレているか、評価項目自体も責任もって誰かが決めているはずが、曖昧になっている会社を多く見ます。嫌われたくないから誰もヒトを評価したくないと言う心理が働きます。しかし、本当にがんばっている人に評価をして給与をと経営者は考えて構築します。

つまり、評価制度をつくる目的が経営者と従業員の立場でことなることが多いのです。異なる場合はその間にいる中間管理職が苦しみます。

評価制度はあった方がいいですが、変に慌てて作ることで間違ったメッセージとなるので注意が必要です。

最近も昔からもよくある課題を3つ示しました。

どれもまずは経営側が理念や目標を設定することから始まります。どうしても中小企業の経営者は日々に目が行きますので、目の前の範囲で起こっている対応をすることも大切ですが、長期ビジョンを決めることは経営者しかできない仕事です。そのことを前提にした課題解決策を考えることが重要です。

今回は3つのよくある課題をテーマにしました。

文／識学

この記事はマネジメント課題解決のためのメディアプラットホーム「識学総研」による寄稿記事です