DIME MAGAZINE
パーソルイノベーションの法人向けリスキリング支援サービス『Reskilling Camp』では、全国のビジネスパーソンを対象に「リスキリング施策」に関する定点調査を四半期ごとに実施している。
2024年5月における6回目の調査では、業務上のAI活用とリスキリングの関係性について聴取を実施。先日、回答結果をまとめたリリースが公開されたので、本稿ではその概要をお伝えする。
※本調査でいうリスキリングとは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と定義している。
リスキリング施策の実施率は約4割の傾向を維持
所属企業において、「直近1年の間で、従業員のリスキリング施策に関する取り組みを行いましたか︖」と聞いたところ、「実施した」との回答は、前回の43.0％に比べ3.8pt減少、今回は39.2％となった。
企業規模別でみると、大企業では、「実施した」との回答は58.8％（前回57.3%）、中小／スタートアップ企業では、31.5％（前回33.2％）となり、リスキリング施策は、引き続き大企業が先行して取り組んでいる実態が見えてくる。
■2023年3月の調査開始から重視するスキルに「セキュリティ」が初めてトップに
所属企業が取り組むリスキリング施策において、「重視されるスキルは何ですか︖」と聞いたところ、1位は「セキュリティ」（30.4%）、2位は同率で「ITプロジェクトマネジメント」「データ活用」（30.0%）、3位は「AI活用（ChatGPT等）」（29.2％）となった。
企業規模別でみると、大企業では1位は「AI活用（ChatGPT等）」（40.8％）、2位は「ITプロジェクトマネジメント」（39.2％）、3位は「クラウド活用」（38.3％）に対し、中小／スタートアップ企業では1位は「データ活用」（26.6％）、2位は「業務プロセス設計」（25.0%）、3位「セキュリティ」（24.2%）だった。大企業ではAI活用が積極的であることが推察できる。
■70％以上の企業が「リスキリング施策に成果を実感している」
所属企業が取り組むリスキリング施策において、成果実感について聞いたところ、「大きな成果が実感できた」との回答は、13.2％（前回12.3％）、「成果を実感できた」との回答は、2023年5月からの調査内で過去最多の63.6％(前回59.6％)となり、リスキリング施策の成果を感じている企業は、前回調査に引き続き全体で70％以上となった。
■リスキリング年間予算について
所属企業が取り組むリスキリング施策における年間予算について聞いたところ、1位は同率で「500万円未満」「1千万円以上～3千万円未満」（23.6%）、2位は「500万円～1千万円未満」（21.6%）となっている。
■約半数の企業が生成AIの活用にはリスキリングが重要不可欠と認識
生成AI（ChatGPT等）を活用するためのリスキリングの重要性について聞いたところ、「生成AI（ChatGPT等）を活用するにはリスキリングが重要不可欠である」との回答は49.4％、「生成AI（ChatGPT等）を活用するにはリスキリングが重要不可欠ではない」との回答は、25.4％だった。
約半数の企業が生成AI（ChatGPT等）を活用するには、リスキリングが重要不可欠と認識していることがわかる。
調査結果まとめ
＜パーソルイノベーション株式会社 Reskilling Camp Company代表 柿内 秀賢氏＞
6回目となる今調査では、定点観測的な項目に加え、業務上のAI活用とリスキリングの関係性について考察しました。
今回の調査を通じて、経営主導のリスキリング、目的明確化、多様な研修アプローチの組み合わせ、適切な資源配分、成果の評価とフィードバック、そして学習者サポート環境の整備がリスキリング成功へのステップであることを示唆しています。
新たに、生成AI（ChatGPT等）を使用できる環境の用意をしているか質問したところ、4割以上の企業が公式に使える環境があるという結果がでました。昨年類似リサーチをした時と比べ、生成AIがいかに身近になっているかもわかります。
一方で、環境があっても活用しない理由のトップは、知識不足でした。せっかくの機会提供を無駄にしないためにはサポート環境や活用メリットの共有があれば、更なる業務効率化につながるのではないかと考えられます。
調査概要
調査手法／インターネットリサーチ Fastask（株式会社ジャストシステム提供）でアンケート調査を実施
調査対象／全国の企業に勤めるビジネスパーソン
調査期間／2024年5月22日（水）～2024年5月27日（月）
対象人／661
企業属性／
・大企業：従業員数が300人以上の企業
・中小企業とスタートアップ：従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置かない企業と従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業。大企業の子会社やグループ会社は含まれない。
・製造業：電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業(上記に含まれないもの）、その他製造業
・通信情報サービス：通信業、情報サービス業、その他の情報通信業
出典／パーソルイノベーション株式会社『Reskilling Camp』調べ
関連情報
https://persol-innovation.co.jp/
構成／清水眞希
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