DIME MAGAZINE
Gmailの新しい「メール送信者のガイドライン」が2023年10月に発表され、要件をクリアできていないメールはGmail宛に正常に届かなくなる可能性が高いため、企業はガイドラインへの準拠が求められている。
2024年2月にガイドラインの適用が開始されてから、Gmail宛のメール配信に対する規制は段階的に強化されていたが、いよいよ猶予期間も終わり2024年6月以降はガイドラインに準拠していないメールは拒否されてしまう。
そこで、メールの確実な到達を支援するサービス「ベアメール」を展開するリンクはこのほど、企業のガイドラインへの対応状況や直面した課題、2月以降のメール配信への影響について明らかにするべく、メールマガジンや一斉配信、システムからの通知メールなどを配信する全国の事業者の社員1000名を対象に「Gmailガイドライン変更に伴うメール送信者を対象とした意識調査」を実施し、その結果を発表した。
Googleの「メール送信者のガイドライン」への対応状況と2月以降の影響
まず配信することのある宛先のドメインについて訪ねたところ、「Gmail（gmail.com）」が55.7%で最も多く、次いで「Yahoo（yahoo.co.jp）」が48.5%、「携帯キャリア系（docomo.ne.jp,ezweb.ne.jp,softbank.ne.jpなど）」が33.4％となった。
Gmail宛にメールを配信することがあると回答した人を対象に、Googleの「メール送信者のガイドライン」への対応状況について質問したところ、「全て対応できている」という回答はわずか34.6%に留まった。40.9%は対応を進めているものの未完了であり、約24%が対応していないもしくはわからない（対応していない・対応しているか把握していない・そもそもガイドラインについて知らなかった）という結果になった。
2024年2月以降、メールが届かない・遅延しているなど、メールの到達率に変化があったか聞いたところ、21.5%が「メールが届かない・遅延していることが問題になっている」、40.9%が「問題にはなっていないが、不達や遅延が増加している可能性がある」と回答し、Gmailガイドラインが適用された2月以降、少なからずメールの配信状況に変化が起こっていることがわかった。
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