DIME MAGAZINE
2024年4月1日、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に制限される「働き方改革関連法」が施行された。
時間外労働に上限ができることで、輸送能力の不足、物流業界の売上・利益の減少、ドライバーの収入減少などいわゆる「物流の2024年問題」に対するリスクが高まっている。
そこで一般社団法人神奈川県トラック協会は、神奈川県の運送関係者 1,035人および神奈川県の一般消費者3,000人を対象に「物流の2024年問題」に関する意識調査を実施した。
「物流の2024年問題」に対する運送関係者と一般消費者の意識・理解に大きな差が!?
「物流の2024年問題」について尋ねたところ、一般消費者の35.6％が「名称も内容も理解している」、29.2%が「名称も知らない・内容も分からない」と回答し、約3人に1人が「物流の2024年問題」について理解できていないことが判明。
また、一般消費者の中でも20代一般消費者の約2人に1人が「名称も知らない・内容も分からない」と回答し、特に若年層の「物流の2024年問題」への理解が低い結果となった。
一方で、運送関係者の85.5%が「名称も内容も理解している」と回答し、「名称も知らない・内容も分からない」と回答した人は0.7%と、運送関係者のほとんどが「物流の2024年問題」を理解。運送関係者と一般消費者の間で理解の差が生じているようだ。
昨今、「物流の2024年問題」への対応策として、再配達を削減するなど効率的な運送に向けた機運が高まっている。
本調査では、運送関係者から「再配達の有料化」への理解を求める声があがる一方で、一般消費者の約3人に1人が再配達の有料化について「追加で支払うことはできない・考えられない」と回答し、運送関係者と一般消費者の意識にギャップがあることが明らかになった。
運送関係者からは、（仮に宅配の場合）「再配達を希望する方に対しては2回分の運賃として1,000円以上は負担してほしい」、「置き配ができる施設を充実させたり、不在の場合は受け取る側が自ら引き取りに来る制度を導入してほしい」など、有料化やトラックドライバーの負担を軽減するための対応策を求める声が多くあがっていた。
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