DIME MAGAZINE
「2025年の崖」とは2018年に経済産業省が「DXレポート」で提示したキーワードだ。
これは、DXを推進できず国際競争力を失う問題を指しており、2025年以降に大きな経済損失が発生すると予測されることから、警鐘を鳴らす意味を込めて「2025年の崖」と呼ばれている。
なかでも、過去の技術や仕組みで構築されている「レガシーシステム」が課題とされており、そのまま維持し続けると“データを正しく利活用できない”や“サイバーセキュリティやシステムトラブルのリスクが高まる”などといった問題により、2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が生じるということが発表されている。
Colorkrew（カラクル）は、経済産業省が示す「2025年の崖」のタイムリミットまであと半年となる2024年6月、全国の会社経営者・役員・正社員・契約社員・公務員1,000名を対象に「2024年 働き方に関するアンケート調査」を実施し、日本の企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進捗状況を明らかにしたので、詳細をお伝えしよう。
そもそも“DXとは、何かがわからない”ひとが続出!? 職場のデジタル化や文化の変化に顕著な世代間ギャップ
「すでにDX化できている」と答えたのは6.1%にとどまり、29.3% の「特に取り組んでいない」が一位に。続いて「わからない（24.6％）」がランクインした。
一方で、職場におけるDXの必要性についてどのように感じているかという問いに対しては、「DXは重要」と答えたのは46.6%、「どちらともいえない」が36.2%と上位をせめぎあっていた。
なお、DXは重要だと答えた人の中には「無駄な仕事が多すぎるので働き方改革、業務効率化、両方を実現するためにとても重要だと思う。（会社員/42歳）」というコメントも。
重要性を感じながらも“進まないDX”にもどかしい気持ちを抱くひとがいる一方で、そもそも“DXがなにか、わからない”というコメントが「どちらともいえない」と答えた回答者に、散見された。
DXと密接に関わりがあるのが、「デジタル化」。世代ごとに、デジタル化に対応できているか否か尋ねたところ、それぞれ一位になる数字が異なり、世代間ギャップが見えてきた。
「対応できている」に、一番票が集まった若手社員からは「できている人は自分で調べるなどしている。できていない人は自分でどうにかしようとしていない。（正社員/26歳）」といった、辛辣なコメントも。
逆に「対応できていない」に一番票が集まったベテラン社員からは、「年齢とともに、デジタル関係のことが面倒になってくる。特にセキュリティ強化のために手続きが増えているのが面倒。（正社員/58歳）」という理由から、新しいシステムを導入することに気持ちがのらないようだ。
「働き方改善へとつながるDX化が進まないと離職を考えますか？」という問いについては、約3人に1人が「離職を考える」という結果が現れ、進まないDXによる人材流出の恐れが示唆された。
また合わせて、DXに求めることを尋ねると「データやデジタル技術を活用して、より効率のよい業務プロセスへ改善されること（23.9%）」が、最も高い結果に。
既にDXを取り入れているという会社に勤めるひとは「適度にデータのデジタル化が進んでおりトラブル解決の度に改善策が色々提案されるようになった。（公務員/56歳）」という、ポジティブな言葉が寄せられていた。
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