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GMOインターネットグループがAI・ロボット事業に参入した理由

2024.07.04

■連載/阿部純子のトレンド探検隊

AIとロボットの融合が進む将来を見越したAI・ロボットの総合商社

GMOインターネットグループは、AIとロボット・ドローンの導入、活用支援を軸とした新たな事業を展開する「GMO AI&ロボティクス商事(以下、 GMO AIR)」を設立した。

GMO AIR はAIの活用方法、コンサルティングから、AI人材の育成、ロボットと産業用ドローンの導入・活用支援、メンテナンス、技術ノウハウ、データ、お金の流れをつないでいくビジネスモデルを提供する。

会社設立の背景にあるのが将来的な労働人口の減少。解決策としてAIやロボットの活用が挙げられているが、GMOインターネットグループの生成AIの認知・利用動向調査では、AIについて「ほぼ使わない」「使ったことがない」が8割に上るという。

「このようなデータから予見される近未来の社会問題を打破し、日本経済の成長を促すため、AIとロボット・産業用ドローンの国内普及を後押しする目的で、GMO AIRを設立することになりました。

商事という社名の通り、国内外のAI関連企業、ロボットメーカー、産業用ドローンメーカーとお客様をつなぐ商社として機能します。

GMOインターネットグループではAIに関わるサービスをいくつも開発しており、すでに転用しているものも多くあります。しかし、GMO AIRは消費者機能ですので、メーカーの開発のお手伝いはしますが、GMO AIR自体が開発に携わることは考えていません。

将来のビジョンとしてデータベースに関して社内でも行うことは検討していますが、ロボットに関わるAIの開発は、提供いただくドローンメーカー、ロボットメーカーの競合にならないようにあくまでGMO AIRはお手伝いする側と考えています」(GMOインターネットグループ代表 熊谷正寿氏)

従来のAI産業はテキストや画像など単一のデータ処理に特化していたが、現実の世界が多様な情報であふれていることから、人間のように複数の感覚情報を統合的に理解するAIとして、テキストや画像の後に音声、動画、各種のセンサーのデータを学習する「マルチモーダルAI」が発展している。今後はさらに、触覚や嗅覚などの感覚情報を取り入れた研究が進むと予想されている。

また、従来のロボット産業は、あらかじめプログラムされた動作を繰り返すことに特化していたが、AIを搭載したロボットは、機械学習を用いてデータから自律的に学習し、環境に適応する柔軟性を持つようになった。センサーからの情報を処理し、状況に応じた意思決定を行うことができるため、より高度で多様な作業に対応が可能となっている。

「AI産業とロボット産業は相思相愛で、今後は世界中のAIとロボットは融合していくと想像しています。

AI産業とロボット産業は必ずインフラを通して通信を行います。GMOインターネットグループが約30年間培ってきた、ネット接続、ドメイン、クラウド、SSL決済、サイバーセキュリティ、データセンター、メンテナンスなど、インターネットのインフラ商材が両産業に求められており、

AI産業とロボット産業を縁結びするのは、まさに私たちGMOインターネットグループと考えています。

ロボットや産業用ドローン、AI機材などを使うお客様は、高額な機材をレンタルやリースで利用される方が多いと予想され、購入の場合もローンや助成金の活用支援などが必要になってきます。この部分はGMOインターネットグループの金融サービスの強みを生かして提供したいと考えています。

また、11年前から進めている私たちのAIの研究活用をもとに、1ヶ月間に10万6000時間の業務削減、年間18億円のコスト削減を実現する、GMOインターネットグループが培ってきたAI活用ノウハウもお客様に提供したいと考えています。

GMO AIRは、GMOインターネットグループの強みである、インターネットのインフラ、商材、インターネットの金融サービス、AI活用ノウハウを活かし、これらの商材とサービスを通じて、お客様に包括的なソリューションを提案するAIのロボットの総合商社を目指します」(熊谷氏)

GMO AIRの将来ビジョンとして、実世界のロボットやドローンがセンサーを通じて集めてくる行動観測データをデータベース化し、各メーカーにフィードバックすることで、それぞれの全体データとして高精度、安全性、信頼性につながる好循環のサイクル“インタラクションデータプラットフォーム”を目指していく。

さらにAIが「AGI(=Artificial General Intelligence/汎用的な知能を持つ人工知能)」に発展していく将来、ロボットが人材派遣型のビジネスモデルになる「LaaS(=Labor as a Service)を見据え、融資、IPO支援、助成金活用支援・LssSコンサルを国内外のロボットメーカー、産業用ドローンメーカーに提供する、金融サービスとの合弁設立も目指す。

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