給与明細はどこを見てる？額面また手取りのみ確認している人は2割超、まったく見ない人も1割

2024.06.26

2．約7割は、自身の金融リテラシーに不安を感じている

金融リテラシーとは経済や金融に関する知識や判断能力を意味する。自身の金融リテラシーに対して不安が「ある」（68.4％）と回答した人は約7割となった。不安に感じる人が多くいる中、会社からサポートがあるかという質問では、「十分にある」（3.8％）、「ある」（15.2％）と回答した人は、合わせて2割弱に留まった。こうした結果からも、従業員の満足度や将来への不安を払拭するために、企業側として何かしらのサポートが必要と言える。

6割以上の人は、税金の適正化・保険の見直しを行っていない

保険や税について考えることは、将来を設計する上で重要だ。これまでに税金の適正化や保険を見直した経験がある人は、3割強（35.0％）、何もしていない人は6割以上（65.0％）となった。年代が上がるにつれて、適正化・見直しを行っており、20代で経験が「ある」（32.0％）人は少なく、50代では4割以上（40.8％）という結果となった。

また、適正化・見直しをした人を対象に、どのようなことを行ったか回答してもらったところ、相談もしくは調べることで今まで過剰に払っていたとわかった人が多くいた。

「専門の人に話を聞いたら年間3万円損していると分かった」（大阪府・23歳女性）
「自分でネットなどを利用し調べたら過剰に支払っていることがわかった」（千葉県・26歳女性）
「FPに相談して保険の見直しをした」（神奈川県・37歳女性）
「保険の見直しで、年間36,000円安くなった」（愛知県・47歳男性）
「高額医療費を長年申告せず損していたことがわかったので近年、申告して還付をしてもらっている」（北海道・58歳男性）
「医療費控除申請を行ったところ、次年度の住民税に影響した」（栃木県・35歳女性）
「詳しい人に聞いた。確定申告して税金が安くなった」（宮城県・54歳女性）
「ふるさと納税、iDeCo等をおこなっている。保険は最低限に絞った」（埼玉県・50歳女性）
「過剰保険料の還付を受けたことがある」（三重県・45歳女性）

3．半数以上が、お金関連の会社からのサポート・福利厚生に不満ありと回答！

会社からのお金に関するサポート及び福利厚生に不満があるかという質問では、過半数が「ある」（20.0％）または、「どちらかというとある」（32.2％）と回答した。自身の金融リテラシーに不安がある人が多いという前述の結果からも、会社としてサポートしていくことは、従業員の会社に対する満足度の向上ひいては、離職率の低下にもつながる可能性がある。

また、会社の制度で専門家に相談できる機会がある場合の利用意向を質問したところ、約4割が「利用する」（37.8％）と回答。利用したい理由には、「知識がないから判断力が身につかないので機会があれば勉強したい」（兵庫県・47歳男性）、「今後の資産形成に関して相談したいから」（千葉県・32歳女性）、「マネープランで見直せる部分があるかどうか確認したい」（北海道・50歳女性）、「残業代も払われているか微妙なので、相談できるなら話だけでもしてみたい」（大阪府・28歳女性）などの意見があった。

■資産運用をしている人は約半数！他の年代に比べ20代が少なく、30代が多い傾向

人生100年時代といわれ、貯蓄だけでなく資産運用もかつてに比べて身近になってきた印象だ。実際に資産運用をしている人は、全体の約半数（54.8％）。結果は二分化しており、「資産運用していない」（45.2％）人も多くいた。

資産運用していない人に理由を聞いたところ、「知識がないのでどうすれば良いのかわからない」（兵庫県・47歳男性）、「運用に回せるほどの余裕がないから」（福岡県・25歳女性）、「色々ありすぎてよく分からないし、自分に知識がないから損しそうで不安」（兵庫県・36歳女性）といった回答があった。興味を持っている人は一定数おり、相談窓口などの支援やきっかけがあれば、資産運用を始めるという人は少なくなさそうだ。

4．ふるさと納税の利用率は4割弱！

2023年10月から制度に変更があった「ふるさと納税」。制度変更により、同じ返礼品の寄付金額が以前より上がる、または、同じ寄付額の返礼品の量やグレードが下がる、といった可能性があると言われていたため、2023年は利用率が上がるという予想だった。調査結果では2023年のふるさと納税の利用率は、4割弱（36.6％）。例年より高い傾向にありそうだが、利用しなかった人のほうが多数派となった。

また、ふるさと納税を利用した人を対象に、選んだ返礼品のジャンルを調査した。結果、1位は「肉」（53.6％）、2位は「魚介・海産物」（43.2％）、3位は「米・小麦製品」（31.7％）という結果に。品数自体が多いということもありながら、食品が上位を占めている。