既存社員の賃上げをした企業は前年比で16.0ポイント以上増加

フル出社の企業は50.6%と半数以上にのぼる。フルリモートの企業は昨年と比較して1.4ポイント減少

Q13. あなたがお勤めの企業の現在の出社頻度をお答えください。（単数回答、n=500）
また、新卒社員の勤務形態をお答えください。（単数回答、n=438）

新卒採用を実施した企業に働き方について聞いた。現在の出社頻度については、「フル出社」の企業は50.6%と、2023年と比較して15.2ポイント増加していることがわかった。

また、新卒社員においては「フル出社」62.3%と全体の約6割の企業がフル出社をしていることがわかった。2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行し、元の日常生活に戻っていることから、コロナ禍と比較して出社を求める企業が増えてきたことがうかがえる。

Q14. あなたがお勤めの企業では副業制度がありますか。（単数回答、n=500）
また、お勤めの企業で副業制度を設けられている（検討している）理由をお答えください。（複数回答、n=343）

副業制度の有無について聞いたところ、「現在、副業制度がある」が29.0%、「現在副業制度はないが、今後制度を作る予定である」が22.2%、「現在副業制度はないが、副業制度を作るか検討中である」が17.4%と、計68.6%の企業が副業制度に対して前向きに考えていることがわかった。従業員数別で比較すると、1,000名以上の企業では「現在、副業制度がある」が40.4%と、既に約4割の企業で副業制度が設けられていた。

副業制度を導入・または検討中の企業に対して、副業制度を設けている（検討している）理由について聞いたところ、「多様な働き方を推奨するため」が53.1%、「社員のスキルアップのため」が47.8%、「優秀な人材を確保するため」が44.6%と続く。

Q15. あなたがお勤めの企業では、子育てしやすい環境が整っていると思いますか。（単数回答、n=500）

少子高齢化や共働き世帯の増加を受け、2022年～育児・介護休業法改正が行われた。そこで、お勤めの企業で子育てしやすい環境が整っているか聞いたところ、「そう思う」が18.8%、「ややそう思う」が56.8%とあわせて75.6%の企業が子育てしやすい環境と回答した。

Q16. あなたがお勤めの企業の育児休暇の取得率をお答えください。（単数回答、n=500）

育児休暇の取得率を聞いたところ、男性で「10%未満」が47.2%（「0%」が17.0%、「10%未満」が30.2%）、女性で「10%未満」が19.4%（「0%」が7.4%、「10%未満」が12.0%）と女性と比較して27.8ポイントも差があることがわかった。

男性の育児休暇取得率を従業員数別で比較すると、1,000名以上の企業は取得率10%未満が約3割なのに対し、300名未満の企業は取得率10%未満が5割以上と、従業員規模が小さい企業ほど男性の育児休暇取得が進んでいないことがわかった。

＜調査概要
調査機関　：アン・コンサルティング株式会社
調査対象　：2024年度入社を実施した企業の採用担当者
有効回答数：500サンプル
調査期間　：2024年4月11日(木)
調査方法　：インターネット調査
※本調査では、小数点第2位を四捨五入している。そのため、数字の合計が100%とならない場合がある。

出典：アン・コンサルティング株式会社

構成／こじへい