LINEヤフーとLINE Payが「LINE Pay」サービスを来年4月で終了

2024.06.20

LINEヤフーとLINE Payは、日本国内におけるモバイル送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日までに順次終了すると発表した。

日本国内の「LINE Pay」における決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬まで利用できる。また、今後希望するユーザー向けに「LINE Pay」の残高をPayPay残高に移行できる機能の提供を予定。詳細は2025年2月末までに特設サイトにて告知される予定だ。

なお、タイおよび台湾の「LINE Pay」は、本サービス終了の対象外であり、サービスは継続される。

以下、サービス終了の概要を同社リリースを元にお伝えする。

「LINE Pay」サービス終了の背景

LINE Payは、LINEユーザーなら誰でも簡単に始めることができる送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」の提供を、2014年12月より日本国内にて開始。

サービスの提供開始以来、オンライン・オフラインでの多様な決済手段の提供に加え、送金サービスやシームレスな本人確認サービスなどが幅広い層のユーザーに支持され、2024年5月時点で国内登録者数は4400万人を超えた。

2024年12月には、「LINE Pay」のサービス提供開始から10周年という節目を控えており、両社では、次の10年を見据えた事業の展開とユーザーへの提供価値を模索してきたという。

しかし、「『LINE Pay』を取り巻く環境の変化やLINEヤフーグループとしての最適な経営資源の配分などを検討した結果、「国内の送金・決済サービス領域は『PayPay』に一本化」とのアナウンスとともに、国内における「LINE Pay」サービス終了が決定した。

LINE PayからPayPay両社の提供サービスが重複するため、LINE PayからPayPayへの事業譲渡は行なわず、希望者への残高移行のみを実施する予定だ。

対象サービスの終了期間、変更内容は以下のとおり。なお、マイナンバーカードを利用した本人確認を提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス（JPKI）」と「LINEポイント」はLINEヤフーに事業継承され、サービスの提供は継続される。

「LINE Pay」サービス終了後（2025年5月以降）の「LINE Pay」の残高に関しては、LINE Payアカウントの種類を問わず、資金決済法第20条第1項、および第61条第5項に基づくユーザーへの払い戻しが予定されている。詳細は特設サイトを参照。

＜「LINE Pay」の残高を利用したサービス＞

＜Visa LINE Payクレジットカード（LINEクレカ）/Visa LINE Payクレジットカード（P+）のサービス＞

＜その他のサービス＞

日本国内の「LINE Pay」サービスの終了に伴い、決済加盟店の新規申込みは2024年7月30日（金）まで、LINE Pay かんたん送金サービスの利用の新規申込みは2024年6月28日（金）をもって終了する。

構成／清水眞希