DIME MAGAZINE
日本経済のデフレ脱却に向けてカギを握る賃金上昇について、大企業を中心に注目度が高まっている。
総務省統計局によると、日本の消費者物価指数の伸び率は2月までで23ヶ月連続で2％以上となり、長年の低インフレから抜け出しつつある。こういった前向きな変化について、カギを握るのは賃金の動向だが、中小企業経営者は賃上げについてどのような考えを持っているのだろうか？
フォーバル GDXリサーチ研究所はこのほど、中小企業の経営者600人に「中小企業の賃上げに関する実態調査」を実施し、その結果を発表した。
（1）中小企業の半数以上が賃上げを実施、賃上げ予定の企業も61.3％に
Q1. 貴社における2023年1月以降の従業員の賃上げ状況を教えてください。
日本経済にとって重要なファクターとなっている賃金上昇について、中小企業経営者に自社での賃金上昇の状況について調査を行った。その結果、「賃上げを実施した」と答えた経営者が52.3％となった。
Q2. 今後賃上げをする予定はありますか？
また、今後の賃上げの予定については「ある」が61.3％となり、中小企業においても賃上げが促進されている結果が確認できた。大企業に続いて中小企業においても賃金上昇が拡大していることが確認できる結果となった。また、賃金上昇見込みの中小企業の割合は2018年以降で最も高くなる結果（出典：日本商工会議所・東京商工会議所）となった。
（2）賃上げ率は1％～3％が38.3％、3％～5％が34.7％と大多数に
Q3. 前問で「今後賃上げを行う予定がある」と回答した方に伺います。貴社での賃上げ率を教えてください。
上記設問において、多くの中小企業が賃上げについて実施もしくは予定持っていることが明らかとなった。ここではその賃上げ率について実態を調査した。
賃上げ率について「1％～3％」が38.3%、「3%～5%」が34.7%と大多数の結果となった。多くの中小企業が賃上げに取り組めているものの、平均賃上げ率の5.25％（出典：日本労働組合総連合会）と比べると低い水準の中小企業が多いことが確認された。賃上げ率は業績との連動が想定されるが、中小企業では大企業と比べて業績の拡大ができていないことが推察される。
（3）賃上げを行えない理由TOP3としては「業績低迷」（36.6%）「景気低迷」（26.8%）「雇用維持の優先」（26.0%）に
Q4.前問で「今後賃上げを行う予定がない」と回答した方に伺います。貴社で賃上げを行わない理由として、あてはまるものを全てお選びください
中小企業においても賃上げの促進がされているが、賃上げ率は低い上、賃上げ予定がない企業は38.7％と3割以上もいるという結果となっている。
賃上げを行わない理由として、「業績低迷」(36.6%)、「景気低迷」(26.8%)、「雇用維持の優先」(26.0%)がTOP3となった。中小企業では業績改善ができておらず、賃上げにつながっていない可能性が考えられる。賃上げ予定のある企業においても割合は多いものの、賃上げ率の低さからも、業績拡大を伴わない形の賃上げが多いことが推察される。
業績拡大に伴うものではなく、人材確保・定着のための「防衛的な賃上げ」が多くなっていることが推察される。持続的な賃上げ実施に向けて生産性を向上させることが必要になっていると捉えられる。
＜調査概要＞
・調査主体 ：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間 ：2023年12月11日～2024年2月8日
・調査対象者 ：全国の中小企業経営者
・調査方法 ：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数 ：973
構成／こじへい
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